米国の労働市場には依然として逼迫の兆しが見られますが、リモートワークの求人の状況は、非リモートの求人よりも速く冷え込んでいるようです。
労働者は雇用主に対してかつてないほど多くを求めており、企業はワークライフバランスやスキルアップを考慮した価値提案を構築しなければなりません。
逼迫した労働市場とリモートワークの拡大は、あらゆる背景を持つ労働者の雇用機会を高め、雇用主にも利益をもたらす可能性があります。
労働市場は依然として大幅な逼迫の兆しを示しています。離職する労働者が増えており、そのうち相当数が勤続1年未満で退職しています。この離職率は、労働力における大きな変化を反映しています。
労働者は雇用主に対してかつてないほど多くを求めています。そして今や、これまで以上に企業は人材の獲得と定着の戦略を見直し、従業員の人生全体を考慮した価値提案を構築しなければなりません。
当社が最近発表した「グローバル・タレント・トレンド」レポートによると、報酬、ワークライフバランス、柔軟な働き方、スキルアップといった要素が、今日の雇用主に求職者が期待する事項の上位に挙げられていることがわかっています。
しかし、LinkedInのデータからは、現在二つの労働市場が存在することも明らかになっています。リモートワークのみを求める人々の市場と、オンサイトの求人に応募している人々の市場です。
前者は急速に冷え込んでいる一方、後者は極めて逼迫しているように見えます。これは、求人がリモートか否かによって労働市場の逼迫度を分解した際に、LinkedInで確認された状況です。
労働市場の逼迫度はどのように測定するのでしょうか？
LinkedInでは、逼迫度を、アクティブな求人数とアクティブな応募者数の比率によって測定しています。比率が高いほど、雇用主が熟練労働者を見つけることがより難しくなっていることを示し、労働市場がより逼迫していることを意味します。
図1は、米国の労働市場が2021年を通じてますます逼迫しており、歴史的な基準から見ても現在も依然として逼迫していることを示しています。
この動向の背景には、いくつかの要因があります。多くの労働者がパンデミック中に転居し、求人のある地域にいないこと、経済そのものが変化し、倉庫業などの業界の求人が労働者の居住地にない、あるいは保有するスキルに合わないこと、また多くの人々が、リモートワークを志向するなど、志向を変えたことなどです。
求人が豊富にある一方で労働者が不足するというこの広範な傾向が続けば、成長、格差、インフレに大きな影響を及ぼす可能性があります。
以下の図は、オンサイトワークの市場で起きていることと比べて、リモートワークの労働市場の状況が大きく異なることを示しています。2022年10月時点で、オンサイトの仕事を求める応募者1人につき、オンサイトの求人はほぼ2件ありました。
対照的に、リモートワークのみに注目すると状況は大きく異なります。青い線は、米国で利用可能なリモートの機会1件につき、アクティブな応募者が2人いることを示しています。つまり、オンサイトワークの労働市場は、リモートワークの労働市場の4倍逼迫しているということです。
リモートの求人が依然として全応募の半数を占める
リモートの労働市場に見られる余剰の一因は、リモートの求人数の減少にあります。2020年3月には、LinkedInに掲載された有給の米国求人のうちリモートワークを提供していたのは67件に1件のみでした。2022年初頭までに、その数は約6件に1件へと急増し、最近では全求人の14%まで減少しました。
つまり、10月に米国で掲載された求人のうち、リモートワークを提供していたのは7件に1件のみでした。これはパンデミック前の水準よりも明らかに高い水準ですが、わずかながら減少し始めています。
余剰が増えているもう一つの理由は、よりリモートワークを求める人々の増加です。当社のデータによると、リモートの求人に向けられた応募の割合は10月に50%を超え、7月のピークの53%をわずかに下回りました。
そのため、経済見通しが悪化しているにもかかわらず、労働者は柔軟性とワークライフバランスを引き続き重視しています。この数字は減速しているものの、2020年10月の割合の3倍以上であり、COVID-19パンデミックが始まる前の2020年1月におけるリモートワークの控えめな2.8%のシェアから、ほぼ10倍に増加しています。
リモートワークは、雇用主の人材不足の解消と多様性の向上に役立ちます
リモートワークは生産性の伸びを脅かすどころか、労働市場の格差を埋め、空間的ミスマッチを減らす機会をもたらします。また、住宅費の高い少数の地域に経済機会を集中させるのではなく、さまざまな地域に生産性を広げるうえでも大きな可能性を持っています。
これは、逼迫した労働市場において求職者が望むものを得られるというだけではありません。リモートワークへの移行は、雇用主にとっても、これまで手の届かなかった候補者を採用する機会を提供します。地理的および時間的な制約がなくなることで、雇用主はより広範に有資格の候補者を探せるようになり、人材の多様化を図るうえで有効な解決策となります。
採用担当者が、自社が従来、現地でマイノリティの候補者を見つけるのに苦労してきたことを把握している場合、データを活用してその人材が豊富な地域を特定し、遠方の候補者にリモートの機会を提案することができます。
LinkedInによる新たな調査では、LinkedInを通じてリモートの求人に応募する女性の割合が20%増加し、リモートのポジションの内定を受諾した女性の割合が10%増加したことが判明しました。人種別にリモートの求人を見ると、ラテン系の応募者の割合は16%増加し、黒人の応募者の割合は17%増加していることがわかりました。
リモートワークの急速な拡大は、すべての労働者、特に障害を持つ人々にとって、より多くの機会を生み出しました。米国だけでも、6,100万人の成人（約4人に1人）が障害を抱えて生活しており、多くの人にとって職場は困難な状況となっています。
しかし景気後退が起きると、機会は急速に失われ、この求職者層は通常、最も不利な立場に置かれます。しかしリモートワークには、そのような状況を打破し、過度な困難を伴わずに労働力へ再び参加する新たな可能性を開く力があります。
逼迫した労働市場とリモートワークは雇用を押し上げることができます
逼迫した労働市場とリモートワークの利用可能性は、障害を持つ人々や、雇用において障壁に直面しているその他の集団の雇用率を押し上げている二つの主要な要因のようです。
現在の採用の減少は短期的な経済見通しに影を落としていますが、この二つの要因はいずれも、労働市場の参入に大きな障壁を抱える人々に経済機会を創出するという、長期的な展望にとって好材料となります。
そのため、継続的な不確実性と景気後退の可能性に直面する中で、職場における多様性、公平性、包摂性の進展が後退するリスクがあります。リモートワークは、あらゆる背景を持つ優れた人材を惹きつけ、支え、定着させる強力な手段となり得ます。
