技術の進歩と人口動態の変化により産業が進化するなか、従業員は、市場で競争力を保つために、分析的思考、創造性、適応力といった将来に対応したスキルを身につける必要があります。
政府、教育機関、民間企業の連携により、アクセスしやすい教育、職業訓練、能力開発の取り組みが実現し、世界的なスキルギャップの解消に役立ちます。
チューリッヒの MyJourney、My70Percent、Z.Lab といった取り組みは、社内での能力開発、部門横断的な研修、そして全人的なウェルビーイングの支援が、従業員のエンゲージメントを高め、離職率を下げ、社内人材採用率を向上させることを示しています。
急速に変化する今日の世界において、継続的な人材開発と意義ある仕事の創出への投資は、近代的で回復力のある社会を築くうえで不可欠です。組織や経済は、人口動態の変化、気候変動、技術の指数関数的な進歩といった課題に直面しており、スキルを備え、適応力と回復力のある人材の必要性はかつてないほど高まっています。本稿では、チューリッヒの「People Sustainability（人材の持続可能性）」に対する全人的アプローチを踏まえ、官民セクターがどのように継続的な人材開発と意義ある仕事に投資できるかを考察します。このアプローチは、従業員が将来に向けたスキルを身につけ、職場で活躍できるよう力を与えることに重点を置いています。
継続的な人材開発の重要性
継続的な人材開発は、今日の世界が直面する最大の課題のいくつかに対処するうえで不可欠です。世界経済フォーラムによれば、第四次産業革命は産業を変革し、新たな雇用機会を生み出している一方で、職の喪失のリスクももたらしています。次の資料によれば、『仕事の未来レポート2025』では、2030年までに、技術の進歩、グリーン移行と持続可能性、そして人口動態と社会経済の変化を主な要因として、1億7,000万件の雇用が創出され、9,200万件の雇用が失われると予測されています。若年層から成熟した労働者に至るまで、継続的な人材開発に投資することで、個人がこれらの変化に備え、必要なスキルを身につけ、経済成長と社会の幸福に貢献できるようになります。実際、フォーラムは、2030年に最も重要となるスキルとして、AIと技術リテラシーに加え、レジリエンス、柔軟性と機敏性、分析的思考、好奇心、生涯学習を挙げています。
官民セクターの役割
教育・研修プログラム
政府は、現代の労働市場に必要なスキルを個人に身につけさせる、関連性が高く質の高い教育・研修プログラムを提供する上で中心的な役割を果たしています。これには、STEM（科学、技術、工学、数学）教育、職業訓練、生涯学習の取り組みへの投資が含まれます。例えば、スイスやドイツなどの国々は、教室での学習と実務経験を組み合わせたデュアル教育制度を成功裏に導入しています。
学術機関は、関連性の高い学習成果を提供し、提供内容を継続的に適応させることで、スキルギャップの縮小をさらに支援できます。フォーラムによれば、労働者の中核スキルの39％が2030年までに変化すると予想されています。この変化は、デジタルツール、AI、その他のフロンティア技術の採用が加速したことによる、顕著だが安定に向かうスキルの混乱を反映しています。
政策の枠組みとインセンティブ
公共政策は、継続的な人材開発に適した環境を整えることができます。政府は、従業員の研修・能力開発に投資する企業に対して、税制優遇措置や補助金を提供することができます。こうしたインセンティブは、過度な官僚的負担を課すことなく、企業が人材開発を優先するよう後押しします。差別禁止法や男女平等の取り組みといった包摂的な労働市場政策は重要ですが、その実施は国や地域によって異なる場合があります。したがって、インセンティブに重点を置くことは、仕事の質と機会へのアクセスを高めるための、より広く適用可能なアプローチとなり得ます。
官民パートナーシップ
官民セクターの連携は、人的資本への投資の効果を高めることができます。官民パートナーシップは、資源、専門知識、ベストプラクティスの共有を促進し、AI、グリーン技術、医療などの需要の高い分野におけるスキルギャップの解消につなげることができます。例えば、シンガポールの「SkillsFuture」イニシアチブは、個人、雇用主、政府が、継続的な学習とスキル開発に対して共同で責任を負うことを促す国家的な運動です。その他の例としては、25を超える多国籍企業が世界経済フォーラムと協力する「Global Alliance for Youth」、国際労働機関、世界銀行、Global Apprenticeship Network（GAN）、およびUNESCOと連携し、若者の雇用可能性を高める取り組みがあります。また、Junior Achievement（JA）Worldwideは、起業、就労準備、金融の健全性に関する体験型学習を、世界中の1,700万人以上の学生に毎年提供しています。
民間セクターの役割
企業における研修と能力開発
従業員の継続的な能力開発に投資することは、企業自身の利益にもなります。フォーラムによれば、労働者の59％が2030年までに再教育を必要とするようになります。チューリッヒは、従業員がスキルを評価し、伸ばすことを支援するプラットフォームであるMyJourneyなどの取り組みを通じて、社内でのキャリア開発を優先しています。また、My70Percentプログラムがあり、さまざまな事業分野での短期的な業務配置を支援して、新たなスキルの習得と実務を通じた学習の強化を図っています。このプログラムは、バーチャルまたはハイブリッド形式で提供されることもあります。従業員は、社会的な利益だけでなく、スキルをさらに高めるためにも、地域社会への還元を目的としたボランティア活動に参加することが奨励されています。
包摂的な職場環境の創出
多様性と包摂性のある職場は、革新、創造性、帰属意識を育み、従業員の忠誠心を高めます。労働年齢人口が広がるなか、高齢者、若者、女性を対象とした的を絞った研修や就職支援サービスの提供といった新たなアプローチが求められています。チューリッヒは、多様性、公平性、包摂性への取り組みに力を入れており、その一例として、より男女バランスの取れたリーダーシップチームの構築と、賃金の公平性に注力しています。従業員主導のリソースグループは、啓発と教育を通じて、包摂的な職場環境づくりに貢献しています。もう一つの例は「This is Us. This is Me」であり、これはチューリッヒ・アイルランドによる取り組みで、多様な背景を持つ従業員が対話に参加し、真正性が鍵となる包摂的な環境を形づくるための安全な場を提供しています。スイスでは、チューリッヒは公的機関と提携し、障がいのある人や長期病欠から復職する人を採用するプログラムを確立しました。また、Athletes Networkとの協力により、現役および引退したアスリートが労働市場に参入する機会が開かれています。これらは一部の例にすぎませんが、こうした取り組みが従業員の高いエンゲージメントを生むだけでなく、より幅広く多様な人材を惹きつけることにもつながることを示しています。
従業員の健康と回復力
従業員の全人的な健康を支えることは、回復力のある人材を育成するうえで不可欠です。チューリッヒの「People Sustainability」の理念には、身体的、精神的、社会的、経済的な健康を促進するための啓発と資源の提供が含まれています。このアプローチは、従業員が単にスキルを備えているだけでなく、回復力があり適応力も備えていることを確実にします。グローバルな「2024 Well-being Diagnostic Survey（2024年ウェルビーイング診断調査）」によると、従業員は経済的なウェルビーイングについて、雇用主からのより多くの支援を大きく期待しています。こうした投資は報われており、この分野で高い効果を上げている組織は、より良い財務成果を達成する傾向があります。
成長志向の育成とAIの活用
継続的な人材開発が成功するためには、従業員の間に成長志向を育むことが不可欠です。これは、AIや新興技術に関して特に重要です。AIが仕事を奪うという一般的な懸念に反して、実際には労働力が不足することになるため、従業員が意義のある仕事に集中できるよう技術を活用することが不可欠となります。雇用主は、急速な技術変化の中で活躍するために必要なスキルと考え方を身につけられるよう、従業員を支援すべきです。これには、生産性と革新を高めるためにAIツールや技術を活用することに関する研修が含まれます。Z.Labを通じて、スイス、オーストリア、そしてZurich Santanderにおいて集団学習の形式を導入しました。そこでは、従業員が共同でトレンドや新興技術について振り返り、今後必要となるスキルを特定し、チームや個人の能力開発プログラムに行動を円滑に組み込んでいます。イタリアでは、当社のGenerationプログラムにより、失業中の若年層に18週間の無料研修を提供しており、その多くが正規雇用者となり、すべての世代にデジタルスキルと新しい働き方をもたらす一助となっています。
チューリッヒにおける人材の持続可能性の効果
チューリッヒの従業員への投資は、大きな成果をもたらしています。2024年従業員体験調査によると、従業員エンゲージメントは、グローバルな金融・保険分野の基準を4％上回り、ハイパフォーマンス基準をも上回りました。一方で、自発的離職率はさらに低下しました。継続的な学習と能力開発に重点を置いた結果、社内採用によって欠員の73.4％を充足することができ、「社内優先」アプローチの有効性が実証されています。
さらに、雇用主としての当社の取り組みは、外部からも評価されています。2024年、当グループはForbesの「World's Best Workplaces（世界で最も優れた職場）」賞を受賞し、当社の複数の国の拠点は、Top Employer、Great Place to Work、Equity, Diversity, and Gender Equality（EDGE）などの認証やその他の認定・賞を引き続き受けています。これは、従業員の高いエンゲージメントと、雇用主としてのチューリッヒへの献身を裏付けるものであり、顧客満足度と事業成果にも好影響を与えています。
今後の道筋
継続的な人材開発と意義ある仕事の創出への投資は、近代的で回復力のある社会を築くうえで不可欠です。官民両セクターには、重要な役割があります。政府は、外部の動向や進展に迅速に適応させた、関連性が高く質の高い教育・研修を提供し、支援的な政策の枠組みを構築し、官民パートナーシップを促進しなければなりません。一方、企業は、従業員の能力開発に投資し、回復力があり包摂的な職場環境を創出すべきです。
チューリッヒでは、People Sustainability を優先することの利点を身をもって実感してきました。当社の取り組みは、事業成果を高めただけでなく、社員の個人的・職業的成長にも貢献しています。他の組織にも People Sustainability を優先課題とし、従業員への投資に向けて積極的に取り組むよう呼びかけます。
今こそ、継続的な人材開発を優先し、従業員が変化する働き方の世界に適応できるよう支援すべき時です。そうすることで、個人、企業、そして社会全体が繁栄できる、より明るい未来を共に創ることができます。
