政府委託の調査によると、過去20年間、フィリピンで就業中または求職中の女性は、労働年齢人口のほぼ半数を占めていた。その背景には、家庭や子どもの世話は女性の役割だとする社会的期待があり、女性の就業が妨げられている。
フィリピンの女性労働参加率は2018年時点で46%となり、インドネシア(52%)、マレーシア(51%)、ミャンマー(48%)といった地域の近隣諸国を下回った。職場における固定観念や差別と闘う必要性が浮き彫りになっている。
「家事や育児の主たる責任を女性に、家計を支える役割を男性に割り当てる固定的なジェンダー役割は、女性の労働市場への参加を損なっている」と、今週発表された調査は指摘している。
これほど低い割合は、やがて経済発展を損ない、フィリピンにおける女性の権利の前進を阻む恐れがある。
改善策としては、雇用主に保育サービスの提供を義務付ける法律の整備、現在の7日間を超える父親の育児休暇の拡充、あるいは宗教的信条、婚姻状況、妊娠状況を差別禁止法の対象に含めることなどが考えられる、と調査は述べている。
家族を重視するフィリピンでは、特に25歳から29歳の出産が最も集中する時期に、女性が結婚や出産を機に仕事を辞めることが多い。
「ライフサイクルのこの段階における経済活動への参加の中断は、男性には見られず、女性にのみ見られる」と調査は述べ、さらに手頃な価格で信頼できる保育サービスの不足も女性の就業を妨げていると指摘している。
就職できたとしても、フィリピンの女性は特定の職種に限定され、男性の同僚が持つより幅広い雇用機会を得られていない、と国家経済開発庁が委託した本調査は指摘している。
フィリピンの労働年齢人口は7,310万人で、総人口1億700万人超の大半を占めている。
