フィナンシャル・タイムズの日刊ブリーフィング「FirstFT」
原油価格の急落が大型M&Aを促進 ロイヤル・ダッチ・シェルは BGグループを買収するため「最終段階」の協議を進めている 。買収額は460億ポンド（680億ドル）で、通常の市場価格に対して50％のプレミアムを上乗せする。これに先立ち、石油サービス会社ハリバートンは競合のベーカー・ヒューズを350億ドルで買収し、スペインのレプソルはカナダのタリスマン・エナジーを83億ドルで買収した。業界再編の動きは、原油価格が低迷したもう一つの時期である1990年代後半のM&A熱を思わせる。BGは 協議を確認した と声明で発表した。これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。（FT、WSJ）
統合後のグループは シェブロンを抜き 、時価総額で世界第2位のエネルギー企業となる。（Quartz）
ニュースから
サウスカロライナ州の警察官、殺人罪で起訴 マイケル・T・スレイガーは 殺人罪で起訴された 。火曜日、逃げる非武装とみられる黒人男性を背後から撃つ様子を鮮明に捉えた映像が公開された。警察官は、尾灯が故障したメルセデス・ベンツの運転手を停止させた後に発砲した。（NYT）
西側諸国の制裁解除を控え、イランは東へ 6大国がイランの核開発計画について暫定合意に達してから1週間後、 イラン高官らが北京に向かっている 。大手エネルギー企業の幹部らと石油関連プロジェクトについて協議するためだ。代表団は、中国最大の石油精製会社であるシノペックの経営陣と会談する予定。（WSJ）
長時間労働の文化にさようなら 過去の慣習を改め、日本企業は ワークライフバランスの推進に乗り出している。プリンターメーカーのリコーは午後8時以降の勤務を禁止する。ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは、一部従業員に1日4時間勤務を導入することを検討している。ロボットメーカーのファナックは、ジムを2倍の広さにし、新たにテニスコートを建設する。（FT）
エド・ミリバンドにスコットランドから支援 ニコラ・スタージョンは ミリバンド氏の首相就任を支援すると申し出た。スコットランド国民党の党首は、スコットランドでの活気ある討論会で「デービッド・キャメロンをダウニング街から締め出すために闘う」と述べた。世論調査では5月の選挙後に宙づり議会となる可能性が示され、連立の可能性に大きな注目が集まった。（FT）
ランド・ポール氏、大統領選に出馬 リバタリアン保守派の同氏は、 共和党の大統領候補指名選挙への出馬を発表し、「ワシントンから国を取り戻すためにやって来た」と述べた。ケンタッキー州選出の上院議員で、前候補者ロン・ポール氏の息子であるポール氏は、主流派を遠ざけることなく、 父親の支持基盤の熱気 を追い風にすることを目指している。（FT、Politico）
はさみとつまようじを備えたスマートウォッチ スイスアーミーナイフのメーカー、ビクトリノックスは、2016年初頭に「スマートウォッチに近い何か」を発表する予定だ。最高経営責任者のカール・エルズナー氏は、この時計を「携帯電話やコンピューターに比べて長く使える」ものにしたいと述べた。（Reuters）
黒田氏にとって重要な一日
黒田東彦 日銀総裁は、金融政策の現状維持を決めた後、本日記者会見を開く。需要の弱さと原油価格の下落で日本が再びデフレに陥る恐れがあり、日銀には対応を求める圧力がかかっている。（fastFT）
ドイツの製造業受注 エコノミストは、1月に前月比3.9％減少した後、2月の製造業受注は1.5％増加すると予想している。
スイスのデフレ 3月の消費者物価は前年同月比1.1％の下落が見込まれ、5か月連続のマイナスとなる。今回の報告は、追加金融緩和に影響を及ぼす可能性がある。
考える材料
欧州外交を一言で表すなら、「宥和」 米国の安全保障の傘は過去70年間欧州を守ってきたが、いつまでも続くわけではないとロバート・カプランは論じる。ウラジーミル・プーチンがウクライナの戦略的地位を損なったとき、欧州は傍観した。問題の一端は、欧州に対する、背筋が凍るほどの忠誠心を持つ国がないことだ。NATO加盟28か国のうち、求められているGDP比2％を国防費に充てているのは、わずか6か国ほどにすぎない。欧州のエリート層には、戦うべきものが何もない。自らを守ろうとしない大陸を、なぜワシントンが守るべきなのか。（FT）
パンダに賭ける？ 北京には経済運営能力があり、起業家精神と教育を重視する国民がいて、 生産性を高める大きな可能性 があるとマーティン・ウルフは論じる。市場原理への移行、より良い法制度、消費の拡大によって、さらに20年にわたるキャッチアップ成長の可能性が開けるかもしれない。しかし、特に経済の不均衡がある場合、減速を管理するのは難しい。中国政府は成長を維持しなければならない。失敗すれば投資が急減し、その影響は壊滅的になりかねない。（FT）
湾岸諸国はイランを抑え込まなければならない ローザンヌ合意は、 1979年のキャンプ・デービッド合意に匹敵するほど地殻変動をもたらすものだ と、アラブ知識人を代表するアブドゥルラフマン・アル・ラシードは論じる。核合意は、イランと西側諸国およびイスラエルとの対立に終止符を打つ可能性がある一方、イランが地域での優位を確立する余地を広げる恐れもある。米国が湾岸地域の安全をもはや保証しないなか、湾岸諸国は防衛政策を見直し、「軍事能力を大幅に高める」必要がある。（Asharq Al-Awsat）
今日の動画
取締役会のクオータ制は機能するか？ 英国では、企業の取締役会に占める女性の割合が25％の目標に達した。しかし、Lexのロバート・アームストロングとロシェル・トプレンスキーは、 クオータ制の必要性をめぐって意見が対立している。
本記事は、 フィナンシャル・タイムズとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：FirstFTは、FTの主要な世界ニュースとウェブ上の優れた記事をまとめた、フィナンシャル・タイムズ編集者選定による無料の日刊メールです。
画像：従業員が試験管に鉱物油を注いでいる。REUTERS/Ilya Naymushin。
