新しいツールだけでは生計の道は生まれません。人々がそれを活用して事業を築き、現実の課題を解決し、新たな市場を切り開く必要があります。
だからこそ、多くの国、とりわけ新興市場経済において、起業家が雇用の未来を担うのです。
有望なアイデアをいかに拡大するかは、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオンズ年次総会（「サマー・ダボス」とも呼ばれる）で重要な焦点となります。同会合は2026年6月23～25日に中国で開催されます。
人工知能（AI）は仕事のあり方を変えています。ビジネスリーダーにとって、これは生産性の向上、意思決定の迅速化、コストの削減を意味します。一方、毎年労働市場に加わる何百万人もの若者にとっては、次の雇用の波がどこから生まれるのかという問いを投げかけます。
テクノロジーは、それ自体が雇用戦略であるかのように扱われがちです。しかし、ツールだけでは生計の道は生まれません。人々がそれを活用して事業を築き、現実の課題を解決し、新たな市場を切り開いて初めて意味を持ちます。
世界銀行によると、開発途上国および新興国では、今後10～15年で12億人の若者が就労年齢に達しますが、現在の推計では、その需要に応えるために創出される雇用は約4億人分にとどまります。だからこそ、こうした若者のために生まれる次の10億人分の雇用は、AIアルゴリズムだけから生まれる可能性は低いのです。現実社会で価値を生み出すためにアルゴリズムを活用する起業家が、雇用を生み出します。
全米経済研究所が2026年に発表した調査では、4つの主要経済圏で約6,000人の経営幹部を対象に調査を行い、80％超が、過去3年間にAIが雇用または生産性に測定可能な影響を及ぼしたとは認識していないことが分かりました。一方、世界の雇用の約40％はAI主導の変化にさらされていると、世界経済フォーラムは述べています。また、国際労働機関（ILO）の推計によると、世界の若者のおよそ4人に1人（約2億6,200万人）が、現在、就業、就学、職業訓練のいずれにも参加していません。
変化にさらされることは失業と同じではなく、AIによって若年層の失業が必然となるわけでもありません。しかし、AI時代に新たな産業や企業が根付くための条件を、社会が整える必要があります。
起業家はいかに持続可能な生計の道を生み出すか
電化からインターネットに至るまで、主要な技術革新は幅広い経済的利益をもたらしてきました。ただし、それは制度、インフラ、ビジネスモデルが技術に合わせて進化した場合に限られます。強力な新しいツールが存在するだけで生産性が上がったわけではありません。周囲のシステムが大規模な導入を可能にしたとき、生産性は向上しました。
同じ理屈はAIにも当てはまります。言語モデルは、会社を立ち上げるコストを下げることができます。しかし、地域市場を理解し、信頼を得て、チームを築き、解決に値する人々の課題を見極めるために必要な判断力の代わりにはなりません。
イノベーションをめぐる今日の議論では、起業家精神が欠けた要素となっていることが少なくありません。
世界銀行によると、中小企業は企業の90％を占め、世界の雇用の平均70％を担っています。この依存度は新興市場ではさらに高くなります。中小企業や成長企業は、テクノロジーを地域の状況に合わせ、新たな能力を活用したサービスを生み出し、そうでなければ正規の労働市場から排除されかねない人材を受け入れます。医療、物流、教育、農業、デジタル経済における満たされていないニーズを特定するうえで、大規模な組織より有利な立場にあることも少なくありません。
私自身、アジアやアフリカの新興市場で事業を築いてきた経験から、起業家のネットワークが従来の制度では手が届かない場所で機会を切り開く様子を見てきました。
資本が乏しく、インフラの整備にもばらつきがある市場では、地域の起業家の創意工夫が持続可能な生計の道を生み出します。多くの場合、起業家はデジタルツールを使って物流、教育、金融包摂の格差を埋めています。こうした事業は、単なるビジネスではなく、正規経済から取り残されかねない地域社会を支える命綱です。
これは特に今、重要です。資本が引き続き「誤った」場所に流れているからです。2022年以降、国境を越えたFDI（外国直接投資）の発表の4分の3が先端製造業、AIインフラ、エネルギー分野に向かっています。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、これらは資本集約型であり、必ずしも雇用創出力が高い分野ではありません。一方、中小零細企業（MSME）の資金不足額は、世界全体で5.7兆ドルに上ります。
テクノロジーはいかに機会を生み出すか
今年、大連で開催されるニュー・チャンピオンズ年次総会（AMNC）では、投資戦略を雇用の成果によりよく結びつける方法が議論されます。こうした議論は、早ければ早いほどよいでしょう。
テクノロジーが排除ではなく機会を生み出すようにするには、議論に参加するリーダーたちが次の3つの転換を優先しなければなりません。
1. スキル――従来の捉え方を見直す
従来の教育制度は、安定した硬直的な階層組織で働くことを前提に、今なおあまりにも多くの若者を教育しています。しかし、そうした職務は再定義されるか、なくなりつつあります。とはいえ、全員をエンジニアとして訓練すればよいわけではありません。デジタル活用力、金融リテラシー、問題解決力、コミュニケーション力、そして単に消費するのではなく創造する自信など、柔軟に応用できる能力を育むことが必要です。
AIを活用する経済では、定型業務のこなし方を学ぶのと同じくらい、より良い質問の仕方を学ぶことが重要になるかもしれません。世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2025」によると、雇用主の63％が、スキル不足を事業変革の最大の障壁に挙げています。これは、AI導入の新たな波が変化のペースを加速させる前の調査結果です。
2. アクセス――見過ごされてきた起業の基盤
起業家が事業を築くには、安定したインターネット、手頃な価格のツール、デジタル決済、機能する物流、そして資本への公平なアクセスが欠かせません。これらは柔らかな条件ではなく、企業を生み出すための基盤インフラです。
しかし今日、テクノロジーを拡大しても参加の機会は広がらない分野に、依然として投資が集中しすぎています。資本の効果は、既存のシステムをどれだけ効率よく成長させるかだけでなく、消費者としてだけでなく担い手として経済に参加できる人をどれだけ効果的に増やせるかによっても測るべきです。
3. ガバナンス――正規の経済参加を難しくせず、容易にする
ルールが明確で、制度が機能し、起業家が公平な機会を得られると信じられるとき、新規事業は成長しやすくなります。時代遅れで断片化し、不透明な規制環境は、イノベーションを遅らせ、挑戦するコストを引き上げ、事業をインフォーマル経済へと押しやります。
一握りの確立されたイノベーション拠点にとどまらず、起業をさらに促すには、正規の事業を立ち上げ、成長させる際の障壁を、ガバナンス制度が積極的に引き下げなければなりません。
雇用の未来を形づくる
これらの議論によって、大企業の重要性が損なわれるわけではありません。既存企業は、投資、サプライチェーン、人材育成、イノベーションの連携において、今後も不可欠です。しかし、雇用の課題に単独で対処することはできません。特に、自動化によって多くの業務で人員が削減され、効率が高まっていますが、そうした業務の多くは、若者が従来、正規経済に入る際の入り口となってきました。
今月の大連での議論――次の10億人分の雇用の創出、資本と雇用の連携、そしてこの世代が直面する初級職の急減――は、AMNCの議題の中でも特に大きな影響をもたらすものとなるでしょう。世界中の起業家が新しいツールを使って現実の価値を生み出せるよう、環境を整えることに、明確な決意をもって取り組む必要があります。
成長を、生産量の増加やシステムの高速化だけで測るべきではありません。AI時代により重要なのは、成長が尊厳、参加、機会を広げるかどうかです。アルゴリズムが仕事の未来を形づくるとしても、雇用の未来を形づくるのは起業家です。
世界経済フォーラムは、中国で2026年6月23～25日に開催される「サマー・ダボス」を前に、イノベーションが画期的な成果から規模拡大、そしてインパクトへと進む過程に注目しています。最新情報をチェック。
