アイルランドは、5か年の農村開発政策の一環として、400か所のリモートワーク拠点の整備を計画している。
これは、空き家を転用するとともに、農村部の町で比較的空いている午後の時間帯にパブを作業スペースとして利用する可能性を検討することで実現を目指す。
この取り組みにより、より多くの人々がリモートで働けるようになり、農村部アイルランドの人口増加と町の中心部の活性化につながることが期待されている。
アイルランドは、農村部の町にある空き家をリモートワーク拠点に転換するとともに、比較的空いている午後の時間帯にパブを作業スペースとして利用できるかを検討する。大都市の外に住む人々を増やすための取り組みである。
パンデミックを契機としたリモートワークへの移行を、苦境にある町や村にとって「ゲームチェンジャー」となりうるものと位置づけ、政府は5か年の農村開発政策の一環として、400か所のリモートワーク拠点のネットワークを構築する計画である。
地方自治体には、このネットワークに空き物件を追加するための資金が交付される。また、大臣らは、農村部でのリモートワークを促進するため、雇用主と従業員に対して税制優遇措置や助成金を提供できるかどうかを検討することを約束した。
「COVID-19パンデミックからの回復が進む中、地域間および農村部の均衡ある発展という目標を実現する前例のない機会が今まさに存在している」と、農村・地域開発大臣のヘザー・ヒューマフリーズは述べた。
「リモートまたはコネクテッド・ワークへの移行は、農村部アイルランドを変革する可能性を秘めている。農村地域の人口の維持と増加に寄与し、町の中心部を再活性化するだろう。」
政府は昨年、COVID-19の規制が完全に解除された際に、公共部門の雇用主に対して職員の20%を在宅勤務とすることを義務づけると発表していた。月曜日には、2025年まで毎年さらに引き上げていくことも明らかにした。
この計画には、農村部のパブを地域コミュニティの場や地域サービスの拠点として活用することを支援する試験的な制度が含まれている。ヒューマフリーズ大臣は、全国放送局RTEの取材に対し、多くの農村部の施設がそうであるように、平日や日中に閉まっている時間帯にパブを作業スペースとして利用することが考えられると述べたと伝えられている。
「こう言いましょう。農村部のアイルランドを動かしたいのであれば、私たちはそれを支援したい」と、ヒューマフリーズ大臣は記者会見で語った。
