日本は、先進国の中でも最も手厚い育児休業制度を設けている国の一つだが、一般的な日本の職場を見渡すと、そうは思えないかもしれない。日本で割り当てられた育児休業を取得する男性はわずか2～3％にすぎず、昨年、ある政治家が国内で初めて育児休業を取得した。
九州大学の研究者による最近の研究が査読付き学術誌『Frontiers in Psychology』に掲載された。研究によると、日本の男性が子どもの誕生後に休みを取るのをためらう大きな要因は、同調圧力、より正確にはその認識だという。周囲が育児休業に肯定的だと思うか否定的だと思うかにかかわらず、男性は取得を望んでいた。つまり、育児休業を取らない判断は「認識された集団規範」によるものであり、周囲が否定的だという認識は「誤った思い込み」だと研究は明らかにした。
「私たちの研究結果は、日本における育児休業という社会問題が『多元的無知』によって特徴づけられることを示唆している」と研究は述べている。この研究では、20～49歳の既婚の働く男性299人を対象に調査した。著者らは多元的無知を、「集団のほぼ全員が内心では集団規範を受け入れていないにもかかわらず、他のほぼ全員が受け入れていると信じている状況」と定義している。
OECDによると、日本と韓国の男性は、最長12カ月の有給育児休業を取得する権利がある。日本政府は取得率を高めたいとの意向を示し、（有料記事）2020年までに男性の13％が育児休業を取得することを目指していた。韓国も、より多くの男性に育児休業を取得してもらおうとしている国の一つだ。公式統計によると、2015年に育児休業を取得した男性はわずか4,874人で、同年には438,000人の赤ちゃんが生まれた。休業を取得した男性は2016年には7,616人に増えた。2005年に育児休業を取得した韓国人男性はわずか208人だった。両国は、極端な低出生率や、労働力における女性の参加率の低さ、そして非効率な働き方など、さまざまな課題に対処するため、労働政策や福祉政策の改革を進めている。
米国は、連邦レベルで有給の育児休業を義務づけていない唯一のOECD加盟国だ。
この研究を行った研究者らは、日本で育児休業を取得する男性が少ない理由として、従来のジェンダー規範を退けた。1980年代には男性の圧倒的多数が「男は外で働き、女は家庭を守る」と考えていたが、研究者らによると、2000年代までにその規範は広い支持を失ったことが研究で示されている。実際、「イクメン」（有料記事）という「育」には育てるという意味があり、この言葉は今では、育児を担う専業主夫のような男性を指す言葉として日本で広く使われている。
研究者らは、今も影響力を保っている可能性のある理由として、多くの男性が育児休業を取ると職場で低く評価されるのではないかと考えている点を挙げる（ただし、日本の法律は育児休業を取得した従業員への不当な扱いを禁じている）。
研究者らは、日本の男性の育児休業に対する現在の姿勢を、「取りたいけれど、取らない」と端的にまとめている。個人の意識は明らかに前の世代の保守的なジェンダー規範から変化しているものの、「多元的無知」が根強く残り、男性が「取りたい、だから取る」という姿勢をとるのを妨げている。
