なぜ米国の農村地域は回復不能な衰退に直面しているのか

Elsie Eiler walks past an abandoned building that was once a general store slowly decaying in Monowi, Nebraska April 28, 2011. At its peak in the 1930's the town had 150 residents but after the railroad left it began to decline. Now down to a population of just one, Monowi is the only incorporated town, village or city in the United States with just a single resident. The general store closed when World War II started and the owner moved out of town to serve on the draft board. REUTERS/Rick Wilking (UNITED STATES) - LM2E7540PWV01
America's rural areas continue to decline.Image: REUTERS/Rick Wilking
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大不況以降、米国の農村郡の大半は、失われた雇用を取り戻し、住民をつなぎ留めることに苦慮してきた。国内最大の都市圏では状況が大きく異なる。

私はアイオワ州から書いている。ここには4年ごとに大統領候補者たちが押し寄せ、国の問題を解決するためのさまざまな案に有権者がどう反応するかを探る。

しかし、農村経済と根強い人口減少にどう対処するかは、候補者たちが常に頭を悩ませてきた分野だ。

事実は明白で、議論の余地がない。米国の小規模な都市郡と農村郡の大半は成長しておらず、今後も成長しない。

まず、私が分析した米商務省のデータから見ていこう。

大都市圏は、中心都市の人口が少なくとも5万人の郡と、経済的にそれらの都市に依存する周辺郡から成る。全郡の36%を占める。大不況が始まる直前の2008年から2017年にかけて、雇用と人口の増加分のほぼ99%が大都市圏に集中した。

残る雇用と人口の増加分は、人口1万~5万人の中規模都市を擁するミクロポリタンと呼ばれる郡(全体の21%)と、残り42%の農村郡に分配された。

全米では、2008年から2017年にかけて大都市圏の郡の71%で人口が増加した一方、残るミクロポリタン郡と農村郡の半数以上では人口が増えず、あるいは減少した。

地域別の内訳

地域ごとの結果にも大きな差があった。西部と南部を合わせると、雇用増加分の72%、人口増加分の82%を占め、残りを北東部と中西部が分け合った。

ミクロポリタン地域と農村地域の経済および人口の減少は、北東部と中西部で特に顕著だった。北東部ではミクロポリタン郡の87%が縮小し、農村郡も85%が縮小した。中西部ではミクロポリタン郡の61%、農村郡の81%が縮小した。

地理的に見ると、国土の広い範囲が現状を維持するだけでも苦労している。苦境にある大都市圏も多いが、衰退と闘う中規模都市郡や農村郡はさらに多い。

身近な例を挙げると、アイオワ州では99郡のうち69郡が縮小している。2010年以降であり、15のミクロポリタン郡のうち10郡も同様だ。中規模郡がこうした苦境に置かれ続けることは、経済と社会に悪影響を及ぼす。周辺の農村地域の住民は、雇用、必要不可欠なサービス、公共財のほか、商業やレクリエーションの施設をこれらの郡に頼っている。

つまり、地域全体に波及する影響がある。ミクロポリタン郡が弱体化すると、そこに依存する隣接農村郡もしばしば弱体化する。これはアイオワ州で起きていることであり、米国の広い範囲でも明らかだ。

こうした傾向の背景

研究者やアナリストは、こうした結果についてさまざまな説明をしている。

農村部がより広がるほど、労働力の中核が空洞化している。人口流出が続いているため、働き盛りの25~54歳の人々が占める割合が低くなっている。

人口減少について、製造業の自動化や海外委託、鉱業、林業、農業における技術の進歩により、中程度の技能を要する仕事の需要が広く落ち込んでいることが原因だとする見方もある。

近年、製造業やテクノロジー企業は、小規模都市や農村地域の苦境は技能のミスマッチによるものだと主張している。より多くの人が技術的な技能を身につければ、疲弊した経済は成長し、人口も安定し得るという。

縮小を運命づけられた地域

米国では一貫して都市化が進んでおり、特に過去100年間、その傾向が顕著だ。製造業、農業、鉱業、漁業、林業における技術の進歩が、農村から都市への移住を加速させた。

時がたつにつれ、こうした基幹産業での段階的な技術革新に必要な労働者は減り、農村からの移住はさらに進んだ。その結果、農村経済の多くで、ブルーカラー層と中所得層の割合が縮小した。

中小規模の都市部と、それに結びつく農村郡には、交通、公共事業、住宅、商業の基盤が残されているが、維持に苦慮している。必然的に、荒廃が進む。ミクロポリタン地域と農村地域の大半には、実行可能な経済再生の代替案がない。したがって、その多くは、やがてある程度安定するまで縮小し続ける運命にあると私は考える。

連邦政府と州政府は、上水道や下水処理への支援、医療へのアクセス、交通費の補助、職業訓練を提供している。しかし、こうした支援では、地域全体の成長見通しを妨げる根本的な要因は変わらない。これらの地域をもともと支えていた基幹産業はすべて、今も雇用を減らし続けている。

一方、米国の大都市では、機会が集まり続け、やりがいのある仕事、キャリアアップ、生活の質の向上につながる機会が増えている。

農村経済を30年以上研究してきた者として、私は政策立案者に、農村地域の大半は成長しないという事実を真剣に考慮するよう強く求める。必要な公共サービスを確実に利用できるようにし、現代社会に有意義に参加できるよう農村住民を現代のテクノロジーにつなぎ、人口の少ない地域ならではの良さや魅力を守る政策を策定することが重要だ。

研究者は農村の衰退の原因と結果を切り分けることには長けているが、私たちはまだ、それにどう対処すべきかを見いだせていない。

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