火曜日に公表されたデータによると、ドイツで仕事を見つける移民が増えている。この結果は、2015年以降、数十万人の戦争難民を受け入れるというアンゲラ・メルケル首相の決断を支持する人々を勇気づけるものとなる。
先週の統計では、アフガニスタンやシリアからの庇護申請者による応募が急増したことで、ドイツ企業が職場での研修制度に参加する見習いをより多く集めることに成功したことも示された。
この統計は、2015年にメルケル首相がドイツの国境を100万人以上の移民に開放した決断の影響をめぐり、ドイツで続く議論の材料となる。移民の多くは、イラク、シリア、アフガニスタンの紛争地帯から逃れてきた難民だった。
極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を含む批判派は、新たな到着者がドイツの福祉制度と経済の負担になると述べている。
しかし、ドイツ連邦雇用庁のデトレフ・シェーレ長官は、記録的な数の到着者に対応する同国の能力について、過度に悲観する理由はないと通信社dpaに語った。
「全体として、かなりうまくいっています」と同氏は述べ、人数は予想をやや上回る結果だと付け加えた。「人々が仕事を探すためではなく、人道上の理由でここに来たことを考慮しても、良い数字です」とシェーレ氏は付け加えた。
連邦雇用庁のデータによると、庇護申請者が最も多い8カ国から来た移民の就業者数は、前年同月と比べて5月に10万人超増加し、306,574人となった。
熟練労働者の不足。
データによると、そのうちおよそ4分の3は、企業と従業員の双方が社会保険料を全額納付する雇用契約を結んでいた。
データによると、主要な庇護申請者出身国8カ国から来た人のうち、およそ50万人が7月時点で求職者として登録されていた。この数には、現在、統合コースや語学コースを受講中の人も含まれる。
データによると、そのうち約19万7,000人が失業者として登録されており、前年の水準とおおむね同じだった。
熟練労働者の不足と、最長3年半の職場研修に取り組む意欲のある若者の減少は、欧州最大の経済大国であるドイツの経営者にとって大きな懸念となっている。
研修職の求人は20年以上ぶりの高水準に達し、3分の1を超える企業が研修枠をすべて埋められずにいる。
ドイツへの新たな到着者数は今年、大幅に減少した。欧州各地で国境管理が厳格化したことに加え、ドイツなどで庇護規則が強化されたことも一因だ。（取材：マイケル・ニーナバー、編集：アンドリュー・ヘブンズ）
