アイデンティティ、育児、経済的不安定さは、将来の繁栄に対する障壁として報告されている要因の一部である。
黒人回答者は、人種が将来の就職見通しの障壁になると答える割合が、白人回答者の4.5倍であった。
医療へのアクセス、医療保険の手頃さ、またはその両方が、回答者の3分の1にとってウェルビーイングの障壁となっていた。
25,000人の米国の労働者を対象とした新たな調査によれば、米国におけるCOVID-19からの回復は、経済機会の不平等をめぐる物語になるという。
初回の「American Opportunity Survey」において、経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、米国の労働者に対し、現在の経済的地位と、より包括的で豊かな未来に向けて直面している障壁について尋ねた。
以下は、この調査の10の主要な知見の要約である。
1. 米国の労働者全体は楽観的になれていない
回答者の半数に満たない人しか、経済機会へのアクセスについて楽観的ではない。大多数のアメリカ人が良い仕事を見つける機会があるかと尋ねたところ、全回答者の42%が同意し、低所得層の回答者では36%に下がった。
2. 多くのアメリカ人が、自身のアイデンティティが就職見通しに不当に影響していると感じている
女性、有色人種、ゲイ、レズビアン、バイセクシャルの回答者は、そう考える人々の中に含まれていた。下の図が示すように、例えば黒人回答者は、人種が将来の就職見通しの障壁になると答える割合が白人回答者の4.5倍であった。女性は、性別が機会へのアクセスに悪影響を及ぼしたと答える割合が男性の2倍以上であった。ゲイ、レズビアン、バイセクシャルの回答者は、性的指向が就職見通しに悪影響を及ぼしたと答える割合が異性愛者の4倍であった。
3. 移民と有色人種は、比較的楽観的な見通しを持っていた
全調査参加者のうち、第一世代・第二世代の移民と有色人種の労働者は、経済機会について最も楽観的な見方をしている者の一部であった。例えば黒人およびヒスパニック/ラテンアメリカ系の回答者は、今後1年間でより多くの経済機会を期待していると答える割合が白人回答者より60%高かった。「これは、移民や有色人種が直面していると報告した深刻な経済的不利な状況にもかかわらずである」とマッキンゼーは述べている。
4. アメリカ人の半数が、経済的な瀬戸際にいると答えている
経済的な不安定さと住居の不安定さが主要な懸念事項である。調査対象者の37%は、職を失った場合、生活費を2か月以内しか賄えないと答えた。回答者の26%は、現在の住環境が12か月前より不安定になっていると答え、18%は住居を失うことを心配している。
5. COVID-19は既存の不平等を悪化させた
女性は、過去12か月間に職を失った、収入、貯蓄、総資産が減少した、またウェルビーイングが低下したと報告する割合が最も高いグループの一つであった。低所得の労働者、有色人種、ゲイ、レズビアン、バイセクシャルの回答者、そしてメンタルヘルス関連の疾患で治療を受けている人々は、いずれも他の回答者より、ウェルビーイングおよび財務状況の低下が大きいと報告した。
世界経済フォーラムは、多様性、公平性、包摂性について何をしているのか？
新経済・社会センターは、経済的・技術的変化が雇用、スキル、機会をどのように再構築しているかを理解できるよう、リーダーたちをつなぐ。
共有された知見と協働を通じて、同センターはパートナーが、移行期において人々と社会を支える包摂的な経済モデルを探求できるようにしている。
6. 多くの人々にとって医療へのアクセスは困難である
回答者の3分の1は、医療へのアクセス、医療保険の手頃さ、またはその両方を、ウェルビーイングに対する上位3つの障壁の一つとして挙げた。女性と有色人種は、栄養価の高い食品へのアクセス、メンタルヘルス治療、金融サービスへのアクセスなど、最も深刻な障壁を報告した。
7. 育児へのアクセスは、特に女性にとって重大な障壁である
家族の世話をしなければならないことは、求職活動の障壁として3番目に多く挙げられ、女性の18%、男性の16%が選んだ。求職を止めた人々の中では、女性がこれを理由として挙げる割合が男性の2倍であった。マッキンゼーの調査によると、米国の労働力の16%（2,680万人）は、就労のために育児に頼っている。これはパンデミックの間、親にとって大きな懸念となってきた。
8. 地方のアメリカ人は取り残されるリスクがある
マッキンゼーによれば、地方に住む人々は「独自の逆風」に直面している。約6,000万人、すなわちアメリカ人のおよそ5人に1人が地方に住んでいる。地方の回答者は、都市部の回答者に比べ、仕事のために転居する（22%対38%）、業界を変える（44%対52%）、職業を変える（47%対52%）ことに消極的であった。
9. 契約、フリーランス、臨時の労働者は、圧倒的に正社員での雇用を望んでいる
契約、フリーランス、臨時の労働者の62%が、正社員として働くことを望んでいると答えた。これは、労働者の約30%だけが自らの意思でフルタイムの仕事としてギグワークを選んでいることを示した、マッキンゼーの過去の調査結果と一致する。「本調査の全回答者の平均と比べ、黒人およびヒスパニック/ラテンアメリカ系の回答者、第一世代・第二世代の移民、そして高校教育未満の学歴の人々は、ギグワーカーである割合が高かった」とマッキンゼーは述べている。
10. アメリカの労働者は研修を熱望しているが、費用が多くの人にとって障壁となっている
調査でアメリカ人の10人中4人以上が、研修に参加している、研修に関心がある、またはその両方であると答えた。しかし、教育・研修・資格取得プログラムへの関心を示した人のうち55%は、教育費、財政支援へのアクセス、または失われた賃金という機会費用が、研修を修了する上での障壁となる可能性が高いと答えた。
10の知見で提起された課題に対処するため、マッキンゼーは最も大きな効果をもたらす可能性のある複数の施策を提示している。これには、育児へのアクセスなど、女性に不均衡に影響を与える課題への対応、人種的公平性の向上、教育費の手頃さに関する懸念への対応が含まれる。
将来に向けた包摂的な経済の創造
マッキンゼーの調査結果の多くは、世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report, 2020」の調査結果を反映している。同報告書はまた、「パンデミックとその後の景気後退は、既に不利な立場にあったコミュニティに最も大きな影響を与えた」と指摘している。パンデミックからの回復は、自動化が雇用へのさらなる圧力となっている時期に訪れることになる。
「Future of Jobs」報告書は次のように結論づけている：「人間が担う業務と機械やアルゴリズムが担う業務の境界線が移り変わるなか、これらの変革がすべての人にとって良い仕事、良い雇用、生活の質の向上をもたらす新たな時代につながるよう確保するための、短い機会の窓が私たちにはある。パンデミックによる景気後退の只中にあって、この窓は急速に閉じつつある。企業、政府、労働者は、世界の労働力に関する新たなビジョンを実現するため、協力して計画を立てなければならない。」
