新型コロナウイルス感染症により、米国各地で数千の中小企業が休業し、一時休業の企業もあれば、すでに恒久的に閉業した企業もあります。
Opportunity Insightsの新たなデータによると、米国の中小企業の閉業割合には、地域によって大きな差があります。
特に大きな影響を受けた地域には、サンフランシスコ、ニューオーリンズ、ホノルルが含まれます。
一方、中小企業の営業率がパンデミック前の水準に近づいている都市もあります。
中小企業は米国経済の屋台骨であり、民間部門の労働者のほぼ半数を雇用しています。
残念ながら、新型コロナウイルス感染症を受けたロックダウンや在宅勤務措置は、中小企業に不均衡な打撃を与えました。特に、レジャー・ホスピタリティ業界への影響が大きくなっています。
大都市圏レベルのデータを提供するOpportunity Insightsの指摘によると、営業中の看板を掲げている米国の中小企業の割合には、地域によって大きな差があります。多くの都市で事業活動がほぼ通常に戻った一方、中小企業の大半が依然として休業している都市もあります。
全体像
米国全体では、中小企業のおよそ4分の1が依然として休業していることをデータは示唆しています。もちろん、現地の状況は地域によって異なります。2020年9月時点の中小企業の閉業率で並べた、全米各都市の状況は次のとおりです。
ニューオーリンズとベイエリアでは、中小企業の閉業率が依然として全国中央値のほぼ2倍に達しています。
レジャー・ホスピタリティ業界の中小企業は特に大きな打撃を受け、37%が取引データなしと報告しています。
事業再開に向けて
中小企業の営業率がパンデミック前の水準に近づいている都市もあります。
データセットの対象都市の中で、営業中の中小企業の割合が最も高かったのはオマハでした。
依然として休業
サンフランシスコやオースティンのようにテクノロジー産業が盛んな都市では、企業全体がほぼ一夜にしてリモートワークに移行し、新型コロナウイルス感染症が経済活動のパターンを揺るがしています。こうした労働者を顧客とする数多くの飲食店やサービス業にとっては、厳しい状況です。
同様に、ホノルルやニューオーリンズのように観光客向けのサービスを中心とする都市では、休暇旅行や会議が無期限に延期され、中小企業の閉業率が非常に高くなっています。
パンデミックが長引くにつれ、一時的な休業の多くが恒久的な閉業になりそうです。Yelpは最近、同社のプラットフォームで閉業と表示されたレストランのうち、61%が恒久的に閉店したと報告しました。また、小売業やナイトライフ関連の事業でも、閉業の半数以上が恒久的なものとなりました。
売上高の回復を見据えて
事業が完全に閉業したかどうかは明確な指標ですが、それだけでは全体像は分かりません。営業を続けている企業でも、売上高はパンデミック前の水準を大きく下回っていることがよくあります。
ここでも、レジャー・ホスピタリティ業界が最も大きな打撃を受けており、売上高は2020年初頭からほぼ半減しました。
現時点では、経済活動がいつ、あるいは回復するのかさえ完全に回復するのかを予測するのは困難です。旅行や一定程度のオフィス勤務はいずれ再開するでしょうが、それまでの間、中小企業を取り巻く環境は大きな混乱に直面し続けます。
