新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、米国の「離職率」は過去20年間で最高に達しました。
新たな調査によると、低賃金、昇進の機会の不足、職場で尊重されていないと感じることが、その年に米国人が仕事を辞めた主な理由でした。
別の組織に移るために仕事を辞めた米国の労働者の多くは、現在、より良い仕事の機会とワークライフバランスを得られたと報告しています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、米国の労働市場に前例のないほどの人材流動をもたらしました。パンデミック初期の広範な雇用喪失は、人手不足の労働市場へと変わり、2021年には、その一因として「大退職時代」として知られるようになった動きがありました。米国の「離職率」は2021年11月に過去20年間で最高に達しました。
ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、低賃金、昇進の機会の不足、職場で尊重されていないと感じることが、前年に米国人が仕事を辞めた主な理由です。また、仕事を辞めて現在は別の職場で働いている人は、今の仕事のほうが賃金が高く、昇進の機会が多く、仕事と生活のバランスや柔軟性も優れていると答える傾向が見られました。
2月7～13日の調査によると、2021年に仕事を辞めた労働者の過半数は、低賃金（63%）、昇進の機会がないこと（63%）、職場で尊重されていないと感じること（57%）を、退職の理由に挙げています。少なくとも3分の1は、これらのそれぞれが大きな退職理由だったと答えています。
およそ半数は、育児の問題が仕事を辞めた理由だったと答えています（世帯に18歳未満の子どもがいる人では48%）。同程度の割合が、勤務時間を自分で選ぶ柔軟性がなかったこと（45%）、または健康保険や有給休暇などの福利厚生が十分でなかったこと（43%）を挙げています。およそ4分の1は、これらのそれぞれが大きな理由だったと答えています。
前年に仕事を辞めた成人のおよそ10人に4人（39%）は、勤務時間が長すぎたことが理由だったと答えています。一方、10人に3人は勤務時間が短すぎたことを挙げています。およそ3分の1（35%）は別の地域に転居したかったことを挙げ、雇用主が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を義務付けたことを理由に挙げた人は比較的少数（18%）でした。
仕事を辞めた理由が新型コロナウイルスの感染拡大に関係していたかを別に尋ねたところ、31%が関係していたと答えました。4年制大学の学位を持たない人（34%）は、学士号以上の学歴を持つ人（21%）より、パンデミックが決断に影響したと答える割合が高くなっています。
概して、過去1年間に仕事を辞めた理由について、男性と女性の回答は似ています。しかし、学歴によって大きな違いがあります。
2021年に仕事を辞めた成人のうち、4年制大学の学位を持たない人は、少なくとも学士号を持つ人より、複数の理由を挙げる傾向があります。たとえば、勤務時間を決める柔軟性が十分でなかったこと（大学卒でない人49%、大学卒34%）、勤務時間が短すぎたこと（35%対17%）、雇用主が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を義務付けたこと（21%対8%）です。
人種や民族による顕著な違いもあります。前年に仕事を辞めた非白人の成人は、白人の成人よりも、柔軟性が十分でなかったこと（52%対38%）、別の地域に転居したかったこと（41%対30%）、勤務時間が短すぎたこと（37%対24%）、または雇用主が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を義務付けたこと（27%対10%）を理由に挙げる傾向があります。非白人には、黒人、アジア系、ヒスパニック系、その他の人種、複数の人種に属すると回答した人が含まれます。標本数の制約により、これらの集団を個別に分析することはできませんでした。
転職した人の多くが状況の改善を実感
2021年に仕事を辞め、退職していない人の過半数は、現在、フルタイム（55%）またはパートタイム（23%）で働いていると答えています。そのうち61%は、現在の仕事を見つけるのは少なくともある程度容易だったと答え、33%は非常に容易だったと答えています。5人に1人は非常に、またはある程度難しかったと答え、19%は容易でも難しくもなかったと答えています。
概して、前年に仕事を辞め、現在は別の場所で働いている人は、今の仕事の状況が直近の前職より改善したと感じています。少なくとも半数は、前職と比べて、現在は収入が増えた（56%）、昇進の機会が増えた（53%）、仕事と家庭の責任を両立しやすくなった（53%）、勤務時間を選ぶ柔軟性が高まった（50%）と答えています。
それでも、これらの点で前職より悪くなった、または変わらないと答える人も相当数います。前年に仕事を辞めた労働者の半数未満（42%）は、健康保険や有給休暇などの福利厚生が現在は改善したと答え、同程度の割合（36%）はほぼ変わらないと答えています。およそ5人に1人（22%）は、現在の福利厚生が前職より悪くなったと答えています。
大学卒の人は、学歴がそれより低い人より、前職と比べて現在は収入が増えた（66%対51%）、昇進の機会が増えた（63%対49%）と答える傾向があります。一方、学歴が低い人は大学卒の人より、現在の仕事で収入が減った（27%対16%）、また昇進の機会が少なくなった（18%対9%）と答える傾向があります。
2021年に仕事を辞め、現在働いている男性と女性は、今の仕事と前職の比較について似た評価をしています。顕著な例外の一つは、仕事と家庭の責任の両立です。男性の10人に6人は、今の仕事のほうが仕事と家庭を両立しやすいと答えており、同じように答えた女性の割合（48%）を上回っています。
2021年に仕事を辞め、現在働いている成人の53%は、過去1年のいずれかの時点で仕事の分野や職業を変えたと答えています。30歳未満の労働者と大学院の学位を持たない人は、この種の変化を経験したと答える割合が特に高くなっています。
2021年に仕事を辞めた割合は、若年成人や低所得者で高い
全体では、退職していない米国成人のおよそ5人に1人（19%）が、2021年のいずれかの時点で仕事を辞めたと答えています。男性（18%）と女性（20%）の割合はほぼ同じです。これは、解雇やレイオフ、または一時的な仕事の終了によるものではなく、自らの意思で仕事を辞めたことを意味します。
30歳未満の成人は、年長の成人より前年に自発的に仕事を辞めた割合がはるかに高く、若年成人の37%が辞めたと答えています。30～49歳では17%、50～64歳では9%、65歳以上では5%でした。
所得、学歴、人種、民族によっても状況は異なります。低所得の成人のおよそ4分の1（24%）が2021年に仕事を辞めたと答えており、中所得の成人では18%、高所得の成人では11%でした。
学歴別では、大学院の学位を持つ人が2021年のいずれかの時点で仕事を辞めたと答える割合が最も低く、13%でした。学士号を持つ人では17%、大学に在籍した経験のある人では20%、高校卒業以下の人では22%でした。
退職していないヒスパニック系とアジア系の成人のおよそ4分の1（それぞれ24%）が、前年に仕事を辞めたと報告しています。黒人の成人では18%、白人の成人では17%でした。
注：本分析で使用した質問と回答、および調査方法はこちらをご覧ください。
