新たな研究によると、これまでの研究は、低賃金の仕事からより高賃金の仕事へ移行する可能性をかなり過大に見積もっていた可能性がある。
最近のデータは、長期にわたり低賃金の仕事に就いている人々が賃金の階段を上ることが実際には困難であることを示している。
3人の経済学者が、高頻度で統合されたデータが、労働市場の微妙な差異を評価する上でいかに価値が高いかを、自分たちの研究がどのように示しているかを説明する。
仕事は、どのような仕事であれ、まったく仕事がないよりは一般的によいものと考えられている。そのため、低賃金の仕事は、より高賃金の仕事への「足がかり」と見なされることが多い。しかし、低賃金の労働者は実際にどれほど容易に賃金の階段を上れるのだろうか。
私たちの新たな研究によると、これまでの研究は、低賃金からより高い賃金へ移行する可能性をかなり過大に見積もっていた可能性がある。これは、労働市場の行動を理解する上で重要な意味を持つ。
ニュージーランドの最近の予算で発表された NZ$33億の福祉給付金の増額――「一世代で最大の引き上げ」と称されている――と、不平等や最低賃金水準への継続的な注目を踏まえると、所得移動性をどのように測定するかはますます重要になっている。
特に、低賃金労働者層の特徴にはどのようなものがあるのか。個人が低賃金から高賃金へ移行できる可能性はどの程度あるのか、あるいはないのか。
従来の研究は、失業者と比べて、より高い賃金へ移行する可能性が大きい場合、低賃金の仕事は足がかりになると述べてきた。
さらに、データによれば、低賃金から高賃金への移行の可能性は比較的高いことが示唆されている。英国、オーストラリア、ドイツの研究に基づく推計では、その範囲は47%からほぼ90%に及ぶ。
しかし、この研究の多くは、年次の一連の質問に対する個人の回答に基づく調査データに頼らざるを得なかった。つまり、私たちは各労働市場の状況を年に一度しか、スナップショットとして捉えることができない。
個人が失業者、低賃金労働者、高賃金労働者のいずれであるかを判断する際、年次調査の間の多くの情報は不明のままとなる。
従来の研究が見落としてきたもの
なぜこれが重要なのか。労働市場での経験が異なる3人の個人が、2019年10月と2020年10月にそれぞれの雇用状況について調査に回答する場面を想像するとわかりやすい。
1人目は最初の調査時点で低賃金であり、2回目の調査まで毎月低賃金の状態が続いた。
2人目は調査の間に低賃金と高賃金を行き来していたが、たまたま各調査時点では低賃金であった。
3人目は低賃金と失業の間を定期的に移動しているが、各調査時点では低賃金であった。
調査時点の間の情報が不足しているため、3人はすべて同じカテゴリーに分類される。その結果、低賃金からの脱出の推定に影響が及ぶ可能性がある。
より詳細なデータが明らかにすること
ニュージーランドでは、統合データ基盤（IDI）という利点がある。これは、Stats NZが公表する大規模な研究用データベースである。
全国民を対象としているだけでなく、これは毎月の行政税務記録を提供し、はるかに高い頻度で労働市場の状態を明らかにする。
私たちの研究は、これらの詳細なデータを用いて、ニュージーランドにおける21歳から60歳までの男性の低賃金労働者層を分析している。その結果は示唆に富んでいる。
まず、毎年1か月分のみ労働市場を見るという、従来の研究手法を再現した。この視点から見ると、ニュージーランドはオーストラリアと似ており、低賃金から高賃金への移行確率は74%と推計された。
しかし、詳細な月次所得記録を用いると、状況はそれほど明るくないことが明らかになる。最も重要な点として、低賃金から高賃金への移行の可能性は、従来の手法が示唆するよりもはるかに低い。
実際、過去12か月間ずっと低賃金の仕事に就いていた人々について見ると、翌月に高賃金へ移行する可能性は28%にすぎないことがわかった。継続的に低賃金の仕事に就いていると、そこから抜け出すのは容易ではないようだ。
限定的な足がかり
一方で、私たちの研究は、ニュージーランドの労働市場において足がかり効果が実際に存在することも確認している。失業している場合と比べて、低賃金の仕事に就いている方が高賃金へ移行しやすい。
具体的には、過去12か月間失業していた人が翌月に高賃金へ移行する確率は1%にすぎない。これに対し、過去12か月間ずっと低賃金の仕事に就いていた人の場合は28%である。
全体として、私たちの研究は、労働市場の状況の微妙な差異を評価する上で、詳細で高頻度かつ統合されたデータが有用であることを示している。
さらに、長期にわたり低賃金の仕事に就いている人々にとって、賃金の階段を上ることが実際には困難であることを示している。これは、政策立案者が雇用創出そのものだけでなく、賃金上昇への道筋にも注力すべきことを示唆している。
