経済活動の価値は、あまりにも長い間、価格だけで測られてきた。価値は企業、政府、市民社会が共同で生み出すものだと認識すれば、より目的意識のある資本主義を実現できる。
1年前、ブラックロックの会長兼CEO、ラリー・フィンクは500人のCEOに書簡を送り、自らの存在意義を見直すよう求めた。「長期にわたって繁栄するために、企業は財務実績を上げるだけでなく、社会にどのようなプラスの貢献をしているかも示さなければならない」と彼は書いた。
フィンクは、企業の過度な短期志向が、長期的により大きな価値を生み出す能力を損なっていると主張した。著名な政治家の中にも、米上院議員エリザベス・ウォーレンや、ブレグジットによって政策課題が頓挫するまでの英国首相テリーザ・メイなど、より包摂的で略奪的でない資本主義を提唱する人々がいる。
しかし、こうした行動の呼びかけにもかかわらず、ほとんど何も変わっていない。金融セクターは依然として自らのことにばかり関心を向け、投資先の大半は金融、保険、不動産の各分野にとどまる。企業も過度に金融化し、人的資本、機械設備、研究開発よりも、自社株買いや配当に多くの資金を費やしている。自社株買いへの熱狂は悪化しており、アップルのような企業も例外ではない。イノベーションの低下は、再投資の失敗と無関係ではない。多くの企業は、企業の社会的責任、インパクト、社会的な存在意義について耳当たりのよい言葉を並べるが、これらを事業運営の中核に据えている企業はごくわずかだ。
フィンクは、企業は代わりに、より幅広いステークホルダー、すなわち「株主、従業員、顧客、そして事業を展開する地域社会」に目を向けるべきだと述べた。しかし、そのためには株主価値ではなくステークホルダー価値を最大化するコーポレートガバナンスの仕組みが必要になる。フィンクも他の著名な経営者も、この「スカンジナビア型」の道を進む意思はないようだ。
真の変化とは、企業、政府、そして政策立案者に影響を与える経済理論が価値を定義する際、その中心に目的意識を据えることだ。私が新著で論じているように、アダム・スミスとカール・マルクスは、生産の客観的条件、すなわち分業、機械設備、資本と労働の関係を、価値を理解するうえで中心に据えた。しかし新古典派経済学では、価値は単に交換の関数とされる。価格が付くものだけが価値あるものとみなされ、「集合的」な努力は除外される。個人の意思決定だけが重要だからだ。賃金でさえ、余暇と労働の間で効用を最大化しようとする人々の選択の結果と捉えられる。
新古典派の見方では、政府はせいぜい、ほかの場所で生み出された価値を再分配する存在にすぎない。さらに、GDPは医療や教育など、不可欠な公共サービスの価値を算入しない。一方で、その費用、たとえば教員の給与は算入する。そのため、公務員は、2009年に元ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインが悪名高く示唆したように、自社の従業員と同じほど「生産的」だとは主張できない。
意外ではないが、長年、企業を「締め出している」と非難されてきた公務員は、市場の失敗を是正する以上のことをすべきではないという考えを内面化してきた。しかし、人類を月に送り、インターネットを発明した公的機関は、単に市場の失敗を正しただけではない。そこには野心と目的意識、そして使命があった。
目的意識を本気で実現するには、価値が共同で生み出されることを認識し、公共機関と民間機関、市民社会の間に、より相互に支え合うパートナーシップを築く必要がある。そのためには、何を価値として生み出すのか、インパクトをどう評価するのか、そして報酬をどう分かち合うのか、という3つの問いに取り組まなければならない。
ポール・ポールマンユニリーバの退任を控えたCEOは、企業が意義ある目標に沿って価値を生み出すことに、適切にも焦点を当てようとしてきた。特に重視したのは、国連の17の持続可能な開発目標だ。もちろん、SDGsを支える169の具体的なターゲットすべてを、公共部門か民間部門のどちらか一方だけで達成することはできない。しかし政府は、さまざまな公的機関、民間組織、市民社会組織の投資とイノベーションを必要とする取り組みを、目標を活用して生み出せる。私はこのアプローチを、ある報告書で提唱した。それは今や、欧州委員会のホライズン計画の重要な一部となっている。
同様に、社会的インパクトを評価する企業は、曖昧な目標を捨て、問題解決に役立つ具体的な措置に焦点を当てるべきだ。金融機関は融資を、企業や国の区分に基づいて評価するのではなく、海洋からプラスチックを除去する、あるいはより持続可能な都市をつくるといった、特定の使命の達成に役立つ活動に基づいて評価するようになる。政府も企業への給付を減らし、代わりに調達や賞金制度をより活用して、SDGsの達成を目指す企業のイノベーションを促すべきだ。つまり、勝者を選ぶのではなく、意欲ある者を選ぶべきである。
最後に、企業は価値を生み出すリスクだけでなく、その報酬も分かち合わなければならない。企業は、教育、研究、基礎インフラへの公共投資だけでなく、今日のスマートフォンを支えるような技術への投資からも多大な恩恵を受けてきた。したがって政府は、リスクを取ることで生じる損失を補うため、成功時の利益をより多く確保できる。たとえば、経営破綻したソリンドラと同程度の支援を受けたテスラのような企業の株式を取得したり、巨額の公的投資を受ける商品（医薬品など）の価格に条件を設けたり、特許制度の濫用を防ぐため知識の管理に条件を設けたりして、金銭以外の見返りを得る方法がある。同様に、企業利益の再投資を条件づければ、現金のため込みや自社株買いを抑えられる。有名な例を挙げれば、ベル研究所が設立された際、AT&Tのような独占企業は利益を再投資するよう圧力を受けた。そうした勇気は失われてしまった。
より目的意識のある資本主義には、書簡や演説、善意を示す行動だけでは足りない。企業、政府、市民社会は勇気を持って共に行動し、言葉に見合う実践を確かなものにしなければならない。
