ラテンアメリカには、若者という有望な資源があります。1億6,300万人の人口の4分の1が15～20歳です。これほど大規模な労働年齢人口を抱えるラテンアメリカには、大きな人口ボーナスがあります。高齢化が進む欧州や日本などのアジア諸国と比べても、その規模は際立っています。
課題は、「労働年齢人口」という概念を「人材」や「人的資本」へと転換することです。これはまだ実現していません。 むしろ、ラテンアメリカの若者の約5分の1、すなわち約3,000万人が「NEET」に該当し、就業も、教育や訓練への参加もしていません。就業している場合でも、約半数が規制の及ばない「インフォーマル」労働市場で働いています。
世界が第4次産業革命に関連するさまざまな影響への対応を模索するなか、「人材獲得競争」は激化し、中国や東南アジアなどの地域は、より高度なスキルを持つ労働者の育成を競っています。それとは対照的に、ラテンアメリカでは人材の力が十分に発揮されていません。2017年版の世界人材競争力指数は、人材を育成し、誘致し、定着させる能力に基づき国々を順位付けする、INSEADとThe Adecco Groupによる年次ランキングです。掲載されたラテンアメリカの国で最上位は34位のチリです。最下位のベネズエラは、世界118カ国中105位にとどまっています。
インフォーマル雇用とスキル不足
世界人材競争力指数が示すように、この地域には一貫して二つの弱点があります。インフォーマルな雇用と、職業・技術スキルの不足です。全体としてもスキル不足が深刻です。
スキルに注目すると、明るい兆しは、特に過去10年間で教育が大きく前進したことです。しかし、教育の拡大が労働市場との結びつきの強化を伴ってきたとは限りません。25～29歳のラテンアメリカの若者で、短大、大学または高等専門教育を受けた人は3人に1人未満です。多くの人が早期に学校を離れ、3分の1は中等教育を修了していません。技術教育や職業教育を受けられる場合でさえ、訓練で関連性の高い高度な技能職、技術職、専門職、管理職のスキルが扱われることはめったにありません。実際、この地域では、企業が求めるスキルと利用可能な人材のスキルとの隔たりが世界で最も大きく、知識基盤型経済への移行に大きな課題をもたらしています。
NEETの状態にとどまる期間が長くなるほど、さらなるスキルを身につける機会は減り、経済にとって人的資本と税収の損失は拡大します。これに伴い、生涯学習の重要性は増す一方ですが、世界銀行企業調査によると、従業員を訓練している企業はわずか44%です。
何が必要か
インフォーマル労働市場への対策の第一歩は、過度に複雑で官僚的な労働規制や基準を簡素化し、整理することです。こうした規制は、ラテンアメリカの大半の国で経済やイノベーションを阻害しています。
競争力を高めながら労働者の権利を守る、適切な労働市場規制に重点を置くことを、各国の政治課題の最上位に据える必要があります。労働市場が適切に機能している国々で導入されたさまざまな施策も、ラテンアメリカ諸国に適用すべきです。デンマークのような優れた実践例であるフレキシキュリティ制度は、規制の枠組みによって保護と柔軟性を同時に提供できることを示しています。
訓練やスキル向上を促進し、起業を後押しする積極的な雇用政策は、高い労働コストを軽減する積極的な税制や制度を含め、導入すれば良好な成果を上げます。人材派遣の役割をより重視することで、若者の雇用機会が広がります。データによると、民間職業紹介サービスを通じて働き始めた若者の40%が、顧客企業で正規の職に移行します。さらに、民間と公共の職業紹介サービスの連携を強化した国では、労働者と企業の双方にとって効率と質の向上が見られます。
スキル不足に対処する実証済みの方法は見習い制度です。若者が労働市場に参入する際の最大の障壁は職務経験の不足であることが、一貫して証拠に示されています。見習い制度を長年確立してきた国々では若年失業率が低く、その有効性が実証されています。若年失業率は、スイスではわずか3.5%、ドイツではわずか6.5%です。両国では、雇用主のニーズを起点に、政府、教育制度、雇用主が協力して職業人材像を形成し、労働市場に必要なスキルを育成してきた伝統があります。 こうした制度は、技術や労働慣行、市場の動向の変化に対応しています。また、教室での学習と職場での訓練を組み合わせ、若者が見習い制度を通じて実践的なスキルを身につけられるようにしています。
それを目指しているのが、グローバル見習いネットワーク（GAN）です。会員には、The Adecco Group、Accenture、Hilton、Nestlé、IBM、Samsung Electronics、Telefónica、UBSなど、世界を代表する企業が名を連ねます。若者の就業支援プログラムで最良のモデルであっても、そのまま再現できるとは限らないと認識し、GANは地域のパートナーを結集するため、各国のネットワークづくりに取り組んでいます。
ラテンアメリカはGANにとって自然な重点地域です。過去2年間に、メキシコ、アルゼンチン、コロンビアでGANの国内ネットワークを立ち上げるため、主要なパートナーを結集できました。地域の他の国々にも見習い制度の恩恵を広げるという明確な目標を掲げています。
こうした民間部門のパートナーの支援に加え、ILO、OECD、国際使用者連盟の各国事務所の協力を得て、地域内外のより多くのパートナーに、この取り組みへの参加を強く呼びかけます。
GANは、行動を伴うコミットメントを、実効性のある官民協力へと結びつける最良の例です。世界規模の課題であることを踏まえつつ、地域で行動する必要性に応えるものです。協力してこそ、企業のニーズを考慮し、ラテンアメリカの若者に求められるスキルに対応しながら、この地域が必要とする労働力を築けるという信念に支えられています。
