推計によると、2020年末時点で米国では住宅が約400万戸不足していました。
一方、英国も住宅危機のさなかにあります。
地価税制度は、土地所有者に土地や不動産の改良を促します。
地域社会は、再活性化や空き建物の減少という恩恵を受ける可能性があります。
土地税は、道路や鉄道などのインフラ整備費用の回収にも役立ちます。
住宅事情は深刻です。住宅は足りず、手が届く価格かどうかも大きな問題になっています。米国だけで住宅が約400万戸不足していました2020年末時点で、英国では住宅購入費が賃金の伸びを上回るペースで上昇しここ数十年で、多くの人が住宅市場から締め出されています。
地価税は解決策になり得るでしょうか？
地価税とは何か、どのような変化をもたらし得るのかを解説します。
地価税とは何か？
地価税とは、土地そのものに課される税金であり、その上にある不動産に課される税金ではありません。
立地が土地の価値を決めます。これには、道路、鉄道、公共サービス（学校や公園など）が含まれます。
こうしたサービスの費用を負担するのは、土地所有者ではなく納税者である地域社会です。地価が上昇した際、地域社会が費用の一部を回収するうえで、土地税は公平な方法です。
土地税は、建物に課す税よりも安定しています。建物への税は、不動産市場の変動に伴って価値が上下するためです。
また、土地は動かせません。資本のように、課税を逃れるため海外に移すことはできません。一般に、より多くの土地を所有する富裕層ほど、地価税の負担も大きくなります。
どのような仕組みなのか？
地価税は通常、土地の「未改良」状態での価値に基づいて算定されます。つまり、建物が建っていない自然のままの土地の価値です。
このため、空き地の所有者は、その土地に集合住宅を所有する隣人と同額の税金を支払うことになります。
不動産税では、物件を改良した所有者は税額が増える場合があります。これが投資を妨げます。
土地税では、不動産の改良に課税されません。土地からの収益を高めるため、所有者は改良を進めるよう促されます。
どのような影響が考えられるのか？
地価税は、空き家や老朽化した建物を所有する人に、再び利用できる状態にするよう促します。改良部分には課税されず、賃貸収入が得られれば、地価税の支払いに充てることができます。
その結果、地域の住宅供給が増える可能性があります。以前は空き物件が多かった地区も、再活性化するかもしれません。
一例は、米国ペンシルベニア州のハリスバーグです。同市は、住宅政策プラットフォームの「Local Housing Solutions」によると、1975年に地価税を税制に導入しました。当初、土地には建物の2倍の税率が適用されていました。現在、土地の税率は建物の6倍です。
これが、同市を再活性化させた改良の背景にあると考えられています。空き建物の数は減り、投資と雇用は増加し、ハリスバーグの税収も伸びました。
地価税はすでにどこで導入されているのか？
ハリスバーグは、税率を分ける方式を採用しているペンシルベニア州内の約20地域の一つです。この方式では土地に一つの税率を適用し、その上にある改良部分には別の、より低い税率を適用します。
バージニア州やコネチカット州を含む米国の他州でも、地方自治体が税率を分ける制度を導入し始めています。
30を超える国々が、何らかの形で地価税を導入しています。オーストラリア、ニュージーランド、ケニア、台湾、シンガポール、デンマークなどが含まれます。
オーストラリアでは、土地税は毎年、大半の州・準州政府によって課されます。主たる住居は通常、免税です。ただし、農地や、住宅用、商業用、または工業用の不動産がある土地を所有している場合は、土地税を支払う必要があるかもしれません。
