1月、米国経済ではほぼ50万人の雇用が増加したが、それにもかかわらず失業率はわずかに上昇した。
経済学教授は、労働市場に再び加わる人々が増えたことが、この傾向の背景にあると考えている。
ここでは、米国の労働市場の変化を促す傾向について解説する。
米国経済は1月に46万7,000人の雇用を増やし、オミクロン株への懸念を乗り越えて長く続く雇用増加を維持したことで、アナリストを驚かせた。と、米労働統計局が発表したのは2022年2月4日だった。
一方で、失業率はわずかに上昇し、3.9%から4%へとなった。
不思議に思うだろうか。雇用が大幅に増えれば、失業者は減るはずではないのか。
こうした相反する結果の背後にある主な要因は、通常、労働市場に再び加わる人々の増加だ。今回もそうだと私は考えている。最近のデータもこの傾向を明確に示している。ただし、米労働統計局（BLS）は最新データを調整し、状況の把握や過去との比較を難しくしている。
労働年齢にある米国人のうち、就業中または求職中の人々の割合を労働参加率という。パンデミックの初期、この割合は急激に低下した。
しかし、労働参加率がようやく反転し始めた兆しがある。2020年4月に60.2%まで落ち込んだ後、緩やかに上昇してきた。そして、最新の報告によると、12月と1月には62.2%に達し、2020年半ばのパンデミックの最も深刻な時期以来の高水準となった。2020年4月からの2.2ポイントの上昇は大きく見えないかもしれないが、約580万人が労働市場に戻ったことに相当する。
私は、この1年間、労働市場を注意深く追ってきた経済学者として、人々は仕事探しに戻るよう促されると同時に、戻らざるを得なくなっていると考える。証拠を私なりに解釈すると、仕事を辞めた人々のうち、労働市場への復帰を見送っていた人々が、見逃すには惜しい雇用機会を見つけ始めている。
一つには、賃金が上昇を続けている。2022年1月には急速に伸び、平均時給は前年同月比で5.6%増加した。
同時に、多くの企業が、柔軟な働き方を求める労働者の要望に応え、勤務時間の調整や仕事と生活のより良いバランスを実現しようとしているようだ。
仕事の柔軟性が高まっていることは、在宅勤務をする米国人が増えている点にも表れている。オミクロン株が広がり、従業員が在宅勤務を選べるようになるなか、パンデミックを理由に自宅で働く従業員の割合は、1月に労働力人口の15.4%に増加した。
ただし、労働参加率上昇の背景にあるのは、雇用主側の要因だけではない。
仕事も安定した収入もない人々は、時間とともに手持ちの資源が枯渇することがある。パンデミック初期に労働市場を離れた人の中には、個人の貯蓄や家族からの支援、あるいは手厚いパンデミック関連の政府給付を頼りに、何とか暮らしを維持し、住居費や食料品など必要な支出を賄えた人もいただろう。
しかし、そうした資源には限りがある。米国の長期失業者数は減少した。これは2021年を通して見られた傾向に続くもので、労働市場に戻る人が増えていることを示唆している。
さらに、生活費は過去40年間で最も速いペースで高騰している。パンデミック中に単一の収入源に頼っていた世帯では、賃金の伸びが物価に追いついていないために状況が悪化し、家計への圧力が強まっている。
つまり、インフレが賃金上昇を上回り続ければ、仕事に戻らずにいた人々も、そう長くは踏みとどまれないかもしれない。
しかし、労働参加率が最近上昇したとはいえ、米国経済には、続く労働力不足が企業を苦しめる状況が終わり、労働市場がパンデミック前の水準に戻るまで、まだ長い道のりがある。
