世界の労働力の4分の1が、デジタル経済に向けてスキルを更新する必要があるでしょう。
労働者と企業には、円滑なキャリア移行のための明確な戦略が必要です。
世界経済フォーラムの「Unlocking Opportunity（機会の解放）」報告書では、職業移行のためのフレームワークが詳しく説明されています。
AIや機械学習を含む先端技術は、前例のないスピードで世界を変えつつあります。こうした変化が加速するなか、仕事の将来は根本的に変わりつつあり、新たな仕事へ移行する能力がこれまで以上に重要になっています。
世界経済フォーラム独自の調査によると、2027年までに、全職業の23%が技術と自動化によって変わると見込まれています。新たに6,900万の職務が創出され、8,300万の職務が失われると予想されています。
全労働者のほぼ4分の1は、ますますデジタル化が進むグローバル経済で活躍できるよう、関連するスキルを確実に身につけるという課題に直面しています。
労働者と企業が明日の仕事に適応できるよう、世界経済フォーラムの「Unlocking Opportunity（機会の解放）」報告書では、デジタル経済において円滑に成功的な雇用へ至る道を整える4つの主要な柱が示されています。
こうした移行を導くことができるフレームワークの概要は以下のとおりです。
1. 新たな機会に向けたリスキリングとアップスキリング
一つの職業を生涯にわたって学び続ける時代は終わりました。今日の労働市場で関連性を保つためには、労働者は継続的な学習とリスキリングを取り入れる必要があります。職務スキルの44%が5年以内に変化すると予想されるなか、個人と企業の双方が生涯学習に投資することが不可欠です。
その一例が、日本で実施されているランスタッド・ブートキャンプ研修プログラムです。この取り組みでは、非技術系分野の労働者に集中的な研修を提供し、需要の高いデジタル職への移行を可能にしています。実践的な経験とデジタルスキルを組み合わせた講座を通じて、参加者はIT分野の職務に就く準備が整い、大きなスキルギャップを埋めながらキャリアの成長を後押ししています。
2. 従業員と雇用主のマッチングの改善
労働市場が進化するにつれ、労働者と雇用主のつながり方も変わらなければなりません。リモートワークやギグワークなどの柔軟な勤務形態や代替的な雇用モデルにより、企業はより幅広い人材プールにアクセスできるようになる一方、労働者は自身のニーズに合った職務を見つけられるようになります。
インドネシアでは、政府の職業高等学校・卓越センター（SMK-PK）プログラムが、スキル研修を市場の需要により適合させることで、同国の職業学校の再活性化を進めています。産業界と教育機関の緊密な関係を築くことで、学生は関連性の高いスキルを身につけ、需要の高い職種への円滑な移行を実現しています。労働者と雇用主のマッチングの改善に重点を置くこの取り組みは、失業の削減と、より高い職務満足度の確保に役立っています。
3. 労働者のためのセーフティネット
職業間の移行が常に円滑に進むとは限りません。だからこそ、労働者を守る強固な仕組みが不可欠です。政府と企業は協力して、職を失うことによる負担を軽減できるセーフティネットを構築しなければなりません。こうした保護には、失業保険、補助金付きの退職金制度、不当解雇から労働者を守る労働法などが含まれ得ます。
ドイツは、その好例です。同国はエネルギー転換に対して先を見越した取り組みを行い、石炭産業から職を失った労働者への支援を確保しました。リスキリングプログラムと新たな雇用探しの支援を通じて、ドイツは大規模な産業構造転換による影響を和らげ、労働者が安定した将来志向の職務に移行する機会を与えることに成功しました。
4. 業界の壁を打破するためのマルチステークホルダーによる協力
最も効果的な労働力の移行の一部は、産業界が協力したときに実現します。リソースを持ち寄り、研修プログラムを共有し、業界横断的なパートナーシップを構築することで、企業は、たとえ異なる分野であっても、労働者が新たな職務に備えられるようにできます。
南アフリカでは、アフリカのためのスキル・イニシアチブ（SIFA）が、政府、教育機関、産業界を結集し、若年労働者の技術スキルを育成しています。このマルチステークホルダー型のアプローチは、失業対策に役立つだけでなく、変化する経済の中で活躍できる、より適応力の高い労働力の形成にも寄与しています。
フォーラムの「Unlocking Opportunity」フレームワークは、労働者と雇用主の双方が、変化する労働の世界を進むための明確な道筋を示しています。
継続的な学習、職務マッチングの改善、労働者の強固な保護、そして協力の促進に重点を置くことで、将来の需要に応える、強靭な労働力を築くことができます。
産業が進化を続けるなか、これらの戦略は、労働者が成長分野で安定した、やりがいのある職務を確保するうえで極めて重要になるでしょう。
