国の人口減少を止めるにはどうすればいいのでしょうか。
明白な提案がすぐに思い浮かぶかもしれませんが、政策対応を打ち出すことは容易ではないことが多いのです。この問題が最も切実に感じられているのが日本で、昨年は人口が25万人以上減少しました。
これは、1年の間に、ロンドンのウェンブリー・スタジアムを満員にするのに必要な人数の3倍に相当し、減少の兆しは見られません。総人口は、2018年10月までの1年間で1億2,600万人となり、前年比0.2%の減少で、8年連続の減少となりました。
日本の人口動態上の課題はよく知られています。世界で最も急速に人口が減少している国の一つであることに加え、高齢化も重要な課題です。これらの問題を総合すると、同国政府が直面する課題が浮き彫りになるとともに、外国人労働者の受け入れ規制の緩和や労働力参加の促進など、支援となりうる政策について疑問が生じます。
日本の安倍晋三首相はすでにいくつかの改革に取り組んでいますが、OECDをはじめとする機関は、さらなる改革が必要だと指摘しています。
日本では高齢化が現在切実に感じられていますが、高齢者人口の管理と高齢者の医療費の財源確保の両面において、今後はすべての国にとっての課題となるでしょう。世界経済フォーラムはホワイトペーパーで、経験豊富な労働者を引き留める適切な政策が整えば、これがどのように好機となりうるかを検討しました。すでに高齢の労働力を積極的に受け入れている企業を取り上げ、生涯学習と健康的な高齢化に関する政策が鍵になると述べています。
総務省のデータによると、日本人の数は43万人以上減少し、0.4%の減少となりました。一方、外国人の数は8%増加しました。全国47都道府県のうち40の都道府県で人口が減少し、北部の秋田県、青森県、岩手県では1%以上減少しました。
移住者を増やすことは、こうした緊張の一部を緩和するのに役立つかもしれません。国際通貨基金によると、2015年の日本の移住率は千人当たり約0.5人でしたが、オーストラリアとカナダでは千人当たり5人を超えていました。
65歳以上の人口は総人口の28%を占め、過去最高となり、5人に1人が70歳以上です。また、生産年齢人口（15歳から64歳）も急激に減少しており、日本では今後も労働力不足が引き続き問題となる可能性が高いことが浮き彫りになっています。
経済協力開発機構（OECD）は、2050年までに100人中79人が65歳以上になると予測しています。
OECDは同国に関する最新の調査で、さらなる改革が、変化する状況に対応するために必要であると述べています。同機関は、年功序列ではなく業績に基づく、より柔軟な雇用・賃金制度への移行を提言しています。また、同国は60歳の定年制を廃止し、女性が保育サービスを利用しやすくするための取り組みを強化して、女性がより大きな役割を労働力として担えるようにすべきだとも述べています。
「日本は、高齢者を含む人的資本をより有効に活用できるよう、年齢ではなく業績に基づく、より柔軟な雇用・賃金制度へ移行する必要がある」と、OECDのアンヘル・グリア事務総長は述べています。
「労働力不足により女性の雇用は大幅に増加していますが、女性はいまだに指導的地位における代表性が低い状況です。ワークライフバランスと柔軟性の促進、そして差別を根絶するための取り組みは、女性のより大きな役割につながるでしょう。」
