今日の若者が直面する3つの大きな課題

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20歳未満の若手リーダー10人が、今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に初めて参加する。

彼らは、少し年上の仲間たちとともに、グローバル・シェイパーズ・コミュニティ次世代に影響を及ぼす政策決定への若者の参画を、今後何十年にもわたって後押しする。

このプロセスに若者を参加させる必要性は、かつてないほど高まっているのかもしれない。若者が直面する課題は複雑に絡み合い、解決がきわめて難しいように見える。

自分の家を持つ

欧州の若年成人の3分の2以上が親と同居している。子どもが家を出る時を恐れる親にとっては喜ばしいことに聞こえるかもしれないが、先進国の若者のなかには、自分の住まいを持つ余裕がない人もいることを示している。

一方、親の世代は高い賃金インフレの恩恵を受け、さらに不動産価格の上昇からも恩恵を受けたのに対し、若者の所得水準や社会的流動性は比較的低い。とりわけ米国や英国で顕著だが、ほかの先進国でも同様だ。

欧州では、親と同居する若者が以前より増えている。Image: 欧州委員会／ユーロスタット

25～34歳の所得の増加はわずか19％にとどまっており、同じ年齢層の持ち家率が1997年の55％から2017年には35％へ低下した理由の一つかもしれない。

米国でも同様の傾向が見られ、住宅費は1950年以降4倍に上昇し、ホームレスの割合は1930年代の大恐慌以来の高水準に達している。1949年から2018年にかけて、米国のGDPに占める住宅ローン債務の割合は15％から80％に増加した。

自分の家を持つ余裕がないことに加え、調査によると、今日の若者はメンタルヘルス上の課題をより多く抱えている。また、一部の先進国では平均余命の伸びが鈍化し、さらには低下に転じている。

英国では、50歳未満の平均余命が一部の欧州諸国を下回っている。その一因は薬物関連死の増加であり、特にスコットランドで深刻だ。

米国では2010年から2017年にかけて、25～64歳の労働年齢層の死亡率が、人口10万人当たり328.5人から348.2人に上昇した。主な原因は薬物やアルコールの乱用、自殺だった。

若年労働人口に占める若年失業率Image: OECD

OECD加盟36カ国のうち、若年失業率が特に高いのはイタリア、スペイン、ギリシャの3カ国だ。若年失業率はそれぞれ32％、34％、40％となっている。OECDの正規加盟国ではない南アフリカの若年失業率は53％だ。

日本のように高齢化に直面する国もあるが、世界では若者が大きな割合を占める。現在生きている人の4分の1は14歳未満で、世界の年齢中央値はわずか30歳だ。

フォーラム年次総会に参加する若手リーダーの一人、ルワンダでメンタルヘルス支援に携わるグレース・ガテラ氏は、今こそ若者の立場を高める時だと語る。「若者に影響する決定がなされるとき、若者はほとんど顧みられません。」

そうした状況は悲劇だと彼女は言う。「今こそ、若者にマイクを渡す時です。」

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