中東はデジタル革命を受け入れており、地域の多くの国々は、石油・ガスへの依存を減らすため、野心的な経済多角化戦略に取り組んでいます。
この地域は、若くテクノロジーに精通した労働人口を擁し、インターネットやモバイル端末の普及率も高いという利点があります。
この地域の各国政府は、専門的な研修を促進し、人々の技能向上や再訓練を支援することで、労働市場で求められる人材であり続けられるよう、技術人材の基盤を強化しています。
世界は新たなデジタル時代に入りつつあります。消費者の期待はデジタルの潮流に沿って変化し、新しいテクノロジーは、人々の交流や消費、ビジネスのあり方を大きく変えています。
第4次産業革命（4IR）とは、モバイル端末でつながり、人工知能（AI）、ロボティクス、ナノテクノロジーなどの新興技術によって力を得た何十億もの人々が生み出す、無限の可能性を表す言葉です。中東はこのデジタル革命を受け入れており、そこから大きな恩恵を得ることが見込まれています。湾岸協力会議（GCC）加盟国の多くは、石油・ガスへの依存を減らすための野心的な経済多角化戦略に取り組んでいます。たとえば、バーレーン、サウジアラビア、そしてアラブ首長国連邦は、先端技術の大幅な導入を盛り込んだ経済ビジョンをそれぞれ掲げています。
しかし、中東でデジタル化をさらに進める取り組みから見えてくるのは、この革命を動かすのも人々だということです。デジタル経済の実現にはデジタルスキルが欠かせません。そのため、労働者の教育は各国のデジタル変革戦略の重要な柱となっています。
政府と民間企業が研修プログラムを支援し、分野を越えた協力を促進して、テクノロジーに精通した労働力を育てることは、かつてないほど重要になっています。
GCCでデジタル革命を受け入れる
多くの政府がテクノロジーのインフラやデジタル施策に投資しており、GCCはデジタル化が進む世界への適応に有利な立場にあります。たとえばバーレーンは、この地域で初となる国内規制サンドボックスをフィンテック企業向けに導入しました。革新的な企業はこれを活用し、市場に投入する前にソリューションを開発できます。また、バーレーンは全国規模でクラウドファースト政策を採用した初のGCC加盟国でもあります。こうした施策は、Amazon Web Servicesなどの国際企業を呼び込み、同社は2019年、MENA地域で初となるハイパースケール・データセンターの開設地にバーレーンを選びました。
一方、サウジアラビアとUAEはデータセンターへの国際投資を主導しています。Microsoftは計画を発表し、サウジアラビアにデータセンターとクラウドセンターを建設する予定です。また、Amazon Web Servicesはハイパースケール・データセンターをUAEに拡張し、2022年8月に稼働させました。
この地域は、若くテクノロジーに精通した労働人口を擁し、インターネットやモバイル端末の普及率も高いという利点があります。こうした要因を受け、中東のIT市場は成長しており、一部のアナリストは2025年までに市場規模が950億ドルに達すると推定しています。2020年の842億3,000万ドルからの拡大です。この成長は、物流、運輸、医療など従来産業の生産性向上から、AI、データサイエンス、自動化などの分野におけるまったく新しいキャリアの道筋まで、さまざまな機会を生み出すでしょう。
デジタル革命はGCCに大きな恩恵をもたらします。MENA地域の経済が完全にデジタル化すれば、1人当たりGDPは30年間で46％増加し、長期的には少なくとも1兆6,000億ドルの利益につながると推定されます。また、デジタル革命は、電子商取引、デジタルサービス、テクノロジーなどの分野に新たな機会をもたらし、GCC諸国が石油・ガス依存から脱却して経済を多角化することを可能にします。
多角化は必然的に新たな雇用を生み、経済的包摂を促す重要な原動力となります。しかし、このデジタル変革には、スキルへの適切かつ継続的な投資が伴わなければなりません。世界では、必要なスキルを備えた労働者が技術職に就いている割合はわずか33％であり、2030年までに技術職の77％で高いデジタルリテラシーが求められる見込みです。多くのGCC諸国は、多角化戦略の一環としてデジタル教育への投資を盛り込んでいます。
人材の育成、研修プログラム、スキル向上の推進
中東でデジタル経済が拡大するにつれ、デジタル人材の需要も高まります。世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2023」によると、高度なスキルを要するデジタル職の需要は増加しています。データアナリストや機械学習の専門家から、ロボット工学のエンジニア、ソフトウェア開発者まで、GCCは高まる需要に応えるため、労働者のスキル向上に備える必要があります。
こうした専門人材の必要性は、新興技術の成長を反映しています。MENA地域で今年、ICT分野に1,781億ドルが投資される見通しです。2022年から3.1％の増加です。PwCは、AI分野が2030年までに中東経済に3,200億ドル貢献する可能性があると推定しています。
この地域でソフトウェア、通信、ハードウェア企業が増えるにつれ、プログラマー、コーダー、エンジニアの需要も高まります。すでに中東で事業を展開する複数の企業が、この地域の若くデジタルに精通した人材の採用に力を入れています。バーレーン経済開発委員会と、バーレーンの労働基金であるTamkeenは、Citiと提携して画期的な取り組みを開始し、この地域で高まる熟練技術人材の需要に応えています。それは、Citiのバーレーンオフィスに設置されたグローバル・テクノロジー・ハブです。このハブは、今後10年間で高度なスキルを持つバーレーン人コーダー1,000人を雇用・育成することを目指しています。Citi VelocityやCitiFXなどのプラットフォームに携わる機会を通じ、地元の労働力がテクノロジー業界で力を発揮できるよう支援します。
GCCでテクノロジー投資を主導するサウジアラビアは、最大で2030年までにテクノロジーに247億ドル、将来技術に67億ドルを投じる可能性があります。こうした大規模な投資は、意欲的な労働者教育施策によって補完されています。サウジアラビアは、ビジョン2030計画の一環として、労働力の40％にデータとAIの基礎スキルを習得させることを目指しています。
官民連携が鍵となる
私たちは、生産性を高めるデジタル化が生活水準を向上させ、すべての人に繁栄をもたらすと考えています。世界のデジタル変革が進むにつれ、仕事の内容は変わり、労働者は新たな経済に必要なスキルを身につける必要があります。デジタルスキルは、求職者がより満足度の高い、収入につながる仕事を見つける助けになります。だからこそ、政府が専門的な研修を促進し、人々のスキル向上や再訓練を支援して、労働市場で求められる人材であり続けられるよう、技術人材の基盤を強化することがこれまで以上に重要です。
UAE政府は、労働力のデジタルスキルの開発に注力し、その目標達成に向けて複数のプログラムを開始しています。「Jahiz」プログラムは、AI、ブロックチェーン、サイバーセキュリティなどの分野で政府職員のスキル向上を図るオンライン研修プラットフォームです。UAEのICT基金は一方、大学や研究機関と連携し、さまざまな学術段階にあるUAE国民にテクノロジー教育を提供しています。
バーレーンでは、Tamkeenが、世界的に知られる技術研修機関であるGeneral Assembly、SANS Institute、Reboot（01Edu提供）などとの戦略的パートナーシップの構築に取り組んでいます。こうした提携を通じて、バーレーン国民に専門的な技術研修を提供し、スキル向上や再訓練を支援するとともに、技術分野で持続可能なキャリアを築けるようにしています。
Tamkeenは、バーレーン大学やバーレーン工科大学などの評価の高い教育機関とも提携し、「クラウド・イノベーション・センター（Amazon Web Servicesとの提携）」やiOSアプリ開発プログラムなどのプロジェクトを通じて、バーレーン国民に質の高い技術研修を提供しています。iOSアプリ開発プログラムは、バーレーン工科大学のApple認定研修センターが提供しています。
民間企業が労働力への投資を促進するため、Tamkeenは、バーレーン国民の研修や雇用を支援するプログラムに対して資金助成を行っています。Tamkeenの目標重視型プログラムは、企業のデジタル変革、イノベーション、技術革新を後押しし、従業員がこうした分野の専門性を高められるよう支援します。
さらにTamkeenは、スキルギャップを埋め、地元の人材と雇用主を結びつける取り組みも開始しています。「Kawader」ポータルはICT分野の地元人材を集約するデータベースとして機能し、「Skills Bahrain」は、労働市場の絶え間ない変化や発展によって生じる地元人材のスキルギャップを埋めます。これらの取り組みは、現在および将来の市場ニーズに沿って、個人の競争力を高めます。
デジタルの世界ではデジタルスキルが求められます。政府は、教育への投資、成長を支える政策の実施、適切な環境整備のための規制や支援策を通じた民間部門の取り組み促進によって、デジタル経済への移行を支援できます。ただし、デジタル革命を動かす最大の、そしておそらく唯一の真の原動力は、人々であることを常に忘れてはなりません。
