米国の労働市場は好調です。失業率は3.8％で、水準にあり、1960年代以降この水準に達したのは一度だけです。多くの業界で深刻な労働力不足が報告されています。労働市場の問題点に関する従来の説明（必要なスキルを持つ人材の不足など）は、急速に過去のものになりつつあります。 賃金は上向き始めており、米連邦準備制度は着実な利上げ路線を想定しています。
では、なぜ多くの労働者が取り残されたと感じ続けているのでしょうか。その手がかりは、経済協力開発機構（OECD）が発表した296ページの新報告書にあります。OECDは先進国と新興国からなる国際的な組織で、長年にわたり国際経済データと調査研究の主要な情報源となってきました。掲載されている数値の大半は2016年以前のものですが、分析対象となった経済の根底にある特徴を反映しており、その特徴は今日も続いています。
とりわけ報告書は、米国の失業者や失業リスクにある労働者が政府からほとんど支援を受けていないこと、そして就業している同僚も、特に弱い団体交渉制度によって不利な立場に置かれていることを示しています。
こうした要因により、米国はほぼすべての先進国と比べて所得格差が大きく、低所得層の割合も高くなっています。ユーロ圏危機で経済が打撃を受けたスペインとギリシャだけは、国の所得中央値の半分未満しか得ていない世帯が米国より多くなっています。これは、異常に多くの人々が貧困であるか、貧困に近い状態にあることを示す指標です。
米国では失業率が低く、雇用主も新規採用に意欲的かもしれませんが、同時にここでは職を失うことが驚くほど容易でもあります。従業員の5人に1人が毎年、職を失うか離職しており、2016年時点で15～64歳の労働者の23.3％は、現在の職に就いて1年以内でした。これは、調査対象国のうちごく一部を除くほとんどの国よりも高い割合です。
人々がより良い仕事へ移っているのであれば、労働市場の流動性は健全な兆候となり得ます。しかし、10年ほど前のOECDの研究では、米国における異常に多い離職の多くが解雇や一時解雇によるものであることが分かっており、労働省のデータによれば、解雇や一時解雇の割合は、その研究が実施されて以降、大きく変わっていません。
米国とメキシコは、調査対象国のなかで個人の解雇に事前通知を義務付けていない唯一の国です。米国は従業員保護の順位で最下位に位置しており、大量解雇を考慮に入れた場合も同様です。1988年の労働者調整・再訓練通知（WARN）法が、大規模な工場閉鎖や解雇の60日前に雇用主へ通知することを求めているにもかかわらずです。
また、米国で職を失うと、次の職を見つけることがより困難になります。研究者らによれば、離職した労働者の半数未満しか1年以内に新たな職を見つけられておらず、これは研究者が最近のデータを提供した5か国のうち、米国を下位に位置づけるものです。日本の割合は米国と似ていましたが、フィンランド、オーストラリア、デンマークははるかに上回っていました。さらに報告書の執筆者らは、「離職者がいる家族の3世帯に2世帯は、一定期間貧困に陥る」と指摘しています。
米国人が新たな仕事を見つけた場合でも、収入は回復しません。4年後も、離職した労働者は年間収入において同僚より約6％低いままです。フィンランドやデンマークのような国では、その期間内に労働者はおおむね完全に回復しています。
報告書によれば、労働市場の下層で生じるこうした格差は、政府プログラムの弱さと、労働組合による交渉が制約されていることに起因するとされています。米国は、無職の人々や失業リスクのある人々を支援する積極的な取り組みに、経済的な富のうち、調査対象のほぼどの国よりも少ない割合しか支出していません。
特に失業者は、比較的わずかな支援しか受けていません。米国の失業給付は、失業後1年目の支援が調査対象のどの国よりも少なく、典型的な米国の州における最長給付期間は26週間で、ごく一部の国を除くほとんどの国より短くなっています。一部の州では、最長給付期間はその半分未満です。
2016年時点で団体交渉の適用を受けていた米国の労働者は、わずか12％でした。OECDが追跡しているすべての国の中で、今世紀に入ってこれより低い水準を記録したことがあるのは、トルコ、リトアニア、韓国だけです。また、OECDによるほぼ40年分のデータの検証に基づくと、米国のように団体交渉制度が分権化されている国は、他の先進国と比べて雇用の伸びが鈍く、ほとんどの場合、失業率が高い傾向にあります。
こうした団体交渉と政府支援の制度は、別の報告書の調査結果とも関係している可能性があります。1995年から2013年の間に、労働者の国民所得に占める割合は約8ポイント低下しましたが、この期間にポーランドと韓国を除くどの国よりも速い低下でした。
