パキスタンで5年以内に500万戸の手頃な価格の住宅を建設する野心的な計画は、学生建築家を起用し、地元の建材と新技術を用いてコストを抑える予定であると、政府高官が木曜日に明らかにした。
パキスタンのイムラン・カーン首相は、今後5年間に、農村部と都市部で400万戸、都市近郊地域で100万戸の住宅を建設することを約束している。
これはこれまでで最大規模の政府主導の住宅計画であり、パキスタンの需要の半分を満たすことになる、と連邦住宅タスクフォースの議長であるザイガム・リズヴィ氏は述べた。
「手頃な価格の住宅は貧困国だけの問題ではなく、ほぼすべての国の問題です」とリズヴィ氏は、バンコクで開かれた住宅フォーラムの傍らで述べた。
「しかし、『すべての人に住宅を』という約束は、通常は政治的スローガンにすぎず、意思や制度的枠組みの欠如により、ほとんど実行されていません」と同氏は述べた。
国連によると、2030年までに、パキスタンの予測人口2億5,000万人のうち半数以上が都市に住むと見込まれており、現在の36%から増加する見通しだ。
アジア開発銀行によると、同国の人口の約4分の1が現在、貧困ライン以下の生活を送っている。
パキスタン当局は、同国で最も人口の多い州であるパンジャブ州において、共有地（荒地や放牧地）や未利用の公有地を活用し、20以上のパイロット村を整備している、とリズヴィ氏は述べた。
住宅は、文化的・地理的ニーズを考慮しつつ、コストを抑えるために技術と地元の建材を用いる学生建築家によって設計されている。
「私たちは、国の課題の解決に若者を関与させたいと考えています。村では高層建築に慣れていないため、せいぜい1階建ての建物になるでしょう」と同氏は、トムソン・ロイター財団に語った。
「同様に、ほとんどの住宅では家畜を飼育しているため、家畜を飼うための共有スペースを設ける予定です」と、世界銀行および国連住宅機関UN-HABITATの元コンサルタントであるリズヴィ氏は述べた。
成功と判断された後にはパイロット事業を拡大することが期待されている、と同氏は述べ、さらに、複数の国内外の企業が低コスト住宅の建設に熱心であると付け加えた。
政府は、住宅所有者になりたいものの銀行口座を持っていない、または季節的な収入しかない人々を対象に、資金調達の仕組みを調整する予定だ、と同氏は付け加えた。
国連の推計によると、世界全体で約16億人が不適切な住宅に住んでおり、その大半は都市のスラムや非公式居住地に暮らしている。
隣国インドでは、ナレンドラ・モディ首相が、2022年までに「すべての人に住宅を」を実現することを公約しており、補助金付きローンや開発業者へのインセンティブに支えられ、2,000万戸の都市住宅を建設する目標を掲げている。
パキスタンにおける都市の急速な成長により、農地の市街地化が加速すると予想されている。
今年初め、カーン首相は、都市が農業地域を侵食することを食い止めるため、新たな住宅建設への農地の利用を禁止した。
リズヴィ氏は、住宅は従来、都市計画の一部とされてこなかったため、場当たり的な対応につながってきた、と述べた。
「都市化と人口移動が進む中、住宅は都市計画の重要な一部でなければなりません。さもなければ、何百万人もの脆弱な人々のニーズを軽視する危険があります」と同氏は述べた。
