時給労働者が抱える経済的負担の大きな要因は、多くの人が必要なときに自分の稼いだ収入を使えないことです。
日々の出費を賄うために、給料日までのつなぎ融資を利用したり、銀行口座を当座貸越したり、クレジットカードの利用枠を使い切ったりする人もいます。その際に発生する手数料は、返済困難なほどの負債につながりかねません。
給与の支払い頻度を増やすことは、大きな転機となる可能性があります。
からサンフランシスコから南アフリカ、公正な賃金をめぐる問題は、世界中で激しい議論の的となっています。それには十分な理由があります。
フルタイムで働いても、さらには二つ、三つの仕事を掛け持ちしても、貧困から抜け出せない人が増えています。米国だけでも、働く人のうち約1,000万人が貧困ラインを下回って暮らしており、英国では1,400万人を超える人々がワーキングプアに分類されています。
しかし、貧困をなくすことは、賃金を上げるだけで解決するほど単純ではありません。各国政府が賃金の停滞への対策、特に初級職での対策を検討する一方、一部の企業は賃上げを吸収するのに苦慮しています。その結果として人員削減や値上げが起き、賃金上昇だけで労働者の生活を改善できるのかという疑問が生じています。
はっきりさせておきたいのは、公正な賃金は社会にとって重要な目標であり、私たちは今後も実現に向けて取り組むべきだということです。ただ、企業や個人に及ぼす可能性のある悪影響をどう軽減するかは、まだ明らかになっていません。その間にも、より広く時給労働者の経済的自立を高めるためにできることがあります。給与の支払い頻度を増やすのです。
見過ごされてきた給与支払い頻度の可能性
時給労働者が抱える経済的負担の大きな要因は、多くの人が必要なときに自分の稼いだ収入を使えないことです。従来の2週間ごとの給与サイクルでは、次の給料日までお金が持たないと、懸命に働く人々が借金を抱えることになります。
日々の出費を賄うために、給料日までのつなぎ融資を利用したり、銀行口座を当座貸越したり、クレジットカードの利用枠を使い切ったりする人もいます。その際に発生する手数料は、返済困難なほどの負債につながりかねません。給料日までのつなぎ融資の利息だけでも、米国民には年間90億ドル以上の負担となり、当座貸越手数料がさらに150億ドルを加えます。クレジットカード債務は驚くべき額の9,310億ドルに上ります。これに加え、未払い請求の利息や延滞手数料もかかります。
支払い頻度が低いことによる経済的負担は、それだけではありません。資金繰りに苦しむ多くの労働者は、給料日の合間にお金を工面するため、血液を売るといった衝撃的な手段に出ます。こうした行為による精神的な負担は、手元資金がさほど増えないとしても、多くの時給労働者が抱える心理的な重圧を大きくします。多くの場合、得られるのはわずか30ドルか40ドルです。それでも多くの人にとって、食料品を買い、車にガソリンを入れ、請求書を期限内に払うには十分な額なのです。
時代遅れの給与制度を見直す
懸命に働く人々に不利益を与える給与制度を、なぜ維持し続けているのでしょうか。簡潔に言えば、惰性です。
ギグエコノミーの登場からテレワークの普及まで、この数十年でテクノロジーは働き方に革命をもたらしました。それにもかかわらず、2週間ごとの給与サイクルは、ほぼ1世紀前に作られた制度にとどまっています。
この分野では変化が見え始めています。UberやLyftのような企業は、リアルタイムのサービス方針を従業員にも広げ、毎日給与を利用できるようにしています。また、ファストフードチェーンのような従来型の企業も、私が創業した会社のようなプラットフォームを通じて給与支払いの近代化を始めています。こうしたプラットフォームでは、従業員は毎日、稼いだ金額の一部を無料で利用できます。
労働者もまた、給与を受け取るまで何週間も待つ不合理さに疑問を持ち始めています。特にミレニアル世代とZ世代は、オンデマンドの世界で育ち、自分の稼いだお金を利用する際にも同様の即時性を期待しています。
即時払いがもたらす恩恵
給与支払いの慣行を近代化するのは、即時の満足を求める文化に迎合したり、無謀な支出を可能にしたりするためではありません。支払い頻度を増やすのは、日々の必需品を賄うために借金をせずに済み、延滞手数料や負債のない、経済的に自立した未来を築くためです。実際、私たちが最近、働く米国人1,000人を対象に実施した調査では、回答者の45%が毎日給与を受け取れるなら、まず請求書を支払うと答えました。
より健全な家計を促すだけでなく、請求書を期限内に支払ったり、借金せずに緊急事態に対処したりできることによる心理的な効果は、仕事の内外に恩恵をもたらします。実際、同じ調査では、給与にすぐアクセスできる労働者は勤務先により好感を持ち、上司からの支援をより感じ、長く働き続ける傾向があることが分かりました。
また、世代を超えて最も逼迫した労働市場において、支払い頻度を高めることによる好影響は、採用と定着のための重要な手段となり得ますが、見過ごされがちです。例えば、当社と提携するマクドナルドのフランチャイズ加盟店では、離職率が10%低下しました。
もちろん、これだけで万事が解決するわけではありません。現在の給与システムは複雑であり、多くの大規模組織にとって現状を変えるのは容易ではありません。しかし、既存システムに接続できる給与支払い頻度の改善策が普及し始めており、時給労働者の暮らしを救うような、制度全体の真の変革への道を開いています。
社会として、公正な労働に公正な賃金を支払うとはどういうことか、議論を続けなければなりません。しかし、懸命に働く人々は、日々をしのぐために返済困難な負債を増やしながら、私たちが議論の決着をつけるのを待つことはできません。彼らには必要なときに、手数料や利息を負担することなく、自分のお金を使えることが必要です。それによって、経済的自立、個人の幸福、仕事への満足度を高めることができます。そしてこれは、今すぐ解決できる問題です。
