ハイブリッド勤務は今後の働き方の一部になる一方、適応に苦労している企業や従業員もいると、マイクロソフトの新たな報告書は述べています。
経営幹部の半数は、自社がフルタイム出社に戻る計画だと答えていますが、従業員の半数以上はリモート勤務またはハイブリッド勤務を望んでいます。
従業員が重視するものは、良好な企業文化とウェルビーイングへと移っています。
しかし、在宅勤務は従業員に孤独を感じさせることもあり、リモート環境では人間関係を築くのがより難しくなります。
企業は「オフィスの役割を再考」し、より明確なハイブリッド勤務モデルを確立する必要があると、報告書は述べています。
ハイブリッド勤務は今後も定着するでしょう。
これが主要なメッセージです。マイクロソフトの2022年「Work Trend Index」から得られたもので、31か国の31,000人を対象とした調査です。報告書には、Microsoft 365のプラットフォームとLinkedInから得た知見も含まれています。
主な調査結果を5つ紹介します。
ハイブリッドワークで従業員の希望が変化
家族、私生活、健康、ウェルビーイングが、仕事より優先されるようになっています。マイクロソフトによると、「無料の食事や角部屋のオフィスのような特典は、もはや人々が最も価値を感じるものではありません」。
その代わり、良い給与に加えて従業員が雇用主に求めるものの上位は、良好な企業文化(調査回答者の46%が選択)、メンタルヘルスとウェルビーイングの支援(42%)、目的意識や仕事の意義(40%)です。柔軟な勤務時間も高く評価されています。
創造的な活動がますます重要になり、それを軸に仕事を設計しようとする従業員も増えています。マイクロソフトによると、Z世代の従業員(1990年代半ばから2010年代初めに生まれた人)の70%と、ミレニアル世代(1980年から1994年に生まれた人)の67%が、今後1年で副収入を得るための「副業プロジェクト」や事業を検討しています。
管理職は板挟みになっている
経営幹部と従業員の望むものは異なり、管理職はその期待の間に「挟まれて」身動きが取れず、状況を変える力もほとんどないと、マイクロソフトは述べています。
経営幹部の半数は、自社が今年フルタイム出社に戻る計画だと答えています。しかし従業員は逆の方向を見ており、52%がリモート勤務またはハイブリッド勤務への移行を予定しています。
そのため、管理職の54%は、自社の経営陣が従業員の希望を理解していないと答えています。管理職のほぼ4分の3は、チームの状況を変える影響力やリソースがないと感じています。
ハイブリッドワークの可能性を引き出す鍵は管理職にあると、マイクロソフトは述べています。そのため、この移行を管理できるよう、管理職に権限を与え、研修を行う必要があります。
ハイブリッドオフィスの明確なビジョン
ハイブリッド勤務者の10人中ほぼ4人(38%)は、いつ、なぜオフィスに行くのか分からないと答えています。
このことは、経営幹部が「オフィスの役割を再考」し、より明確なハイブリッド勤務モデルを確立する必要があることを示唆しています。ハイブリッド勤務の定義についてチームで合意することも、その一例です。調査によると、こうした合意がある企業はわずか28%です。
「すべてに当てはまる方法はありません」とマイクロソフトは述べています。「週2日、火曜日を『チームデー』にしたり、正午から午後2時まで対面で勤務する時間を設けたりして、試してみましょう」。
終わりのないオンライン会議を減らす
会議が時間を奪っています。マイクロソフトのビデオ会議プラットフォーム「Teams」の平均的な利用者では、週あたりの会議数が2020年2月以降153%増加し、会議に費やす週あたりの時間も252%増えました。インスタントメッセージのチャットも3分の1増加しています。
その結果、勤務時間は長くなり、2020年3月以降、1日あたり46分増えています。勤務時間外や週末の仕事も増えています。
柔軟な働き方をめぐる「新たな基準」を設け、会議に費やす時間を減らして従業員が仕事から離れられるようにすることが重要なメッセージだと、マイクロソフトは述べています。
リモート勤務やハイブリッド勤務では孤独を感じることがある
リモート勤務の従業員の半数とハイブリッド勤務の従業員の55%は、働き方を変える前よりも仕事で孤独を感じると答えています。この新たな常態において、人間関係の構築が経営幹部にとって最大の課題です。
「優先して取り組む価値があります」とマイクロソフトは述べています。強いチームの人間関係は、より高いウェルビーイングと生産性に結び付いているためです。2020年3月以降に採用された新入社員には、さらなる支援が必要です。
「従業員はメールをやめ、人とつながる準備ができています」と調査は指摘しています。経営幹部は、人間関係の構築に時間を優先的に割り当てることで、この声に応える必要があります。
他の調査もマイクロソフトの調査結果を裏付けています。昨年、世界経済フォーラムのためにイプソスが29か国の従業員12,500人を対象に実施した調査では、3分の2が、パンデミック終息後も柔軟な働き方を望むと答えました。さらに3分の1は、フルタイム出社を強いられたら退職するかもしれないと答えました。
他の研究からは、ハイブリッド勤務が今後も進化し続けることがうかがえます。昨年のマッキンゼーの調査では、10組織中9組織が、リモート勤務と職場での勤務を組み合わせると回答しました。しかし、その大半は、実際にどのように実施するかを策定する初期段階にとどまっていました。







