低所得国および新興市場国では、長年にわたる経済成長の高まりによって格差が縮小してきました。経済が好調な時期には、若者が働くことが両グループの国々における格差の縮小につながります。しかし、成長が鈍化し雇用が失われると、低所得国では失業する若者が増え、格差の拡大につながります。新興市場国では事情が少し異なります。その理由をこれから説明します。
共同執筆した最近の論文の結果は、低所得国および新興市場国71か国のグループを対象としたものであり、創出される雇用の質と、雇用を支える各国政策の両方が重要であることを示しています。これらは格差の縮小と、より包摂的な成長の促進につながります。
格差を縮小する方法
格差と長期的な成長の関係については綿密な研究が行われてきましたが、成長の短期的な変動と格差の関係（好況期と不況期の両方）については、さらに研究すべき豊かな領域が残されています。
この関係を研究するため、私たちは媒介分析と呼ばれる手法を用いることにしました。この手法は心理学でよく用いられる一方、マクロ経済学ではほとんど用いられていません。その狙いは、何がある出来事の背後にある原動力であるかを特定し、なぜその出来事が起こるのか、そしてこれらがどのように結び付いているのかを明らかにすることです。もう一つの大きな利点は、あらゆる変化の背後にある様々な原動力が、どの程度重要であるかを突き止めるのに役立つことです。
これが重要なのは、政策立案者がある事象の発生理由をより深く理解できれば、その課題に正面から取り組むためのより良い政策を設計できるからです。
ある年の好況期と不況期は、次の2つの基準を用いて定義しました。第一に、その国の一人当たりGDP成長率がプラスかマイナスか、第二に、その数値と、1981年から2014年までのその国の一人当たりGDP成長率の平均との差です。
経済が好調な時期には、若者が働くことが格差の縮小に役立ちます。
失業、金融へのアクセス、政府支出を通じて、好況期と不況期が格差に与える影響を分析しました。その結果、低所得国および新興市場国では、特に若者の失業が、好況期と不況期を問わず格差の重要な要因であることが分かりました。
好況期には、全般的な失業率の低下が、低所得国および新興市場経済国における格差縮小の41%を説明します。若者の就労増加は、その縮小分の3分の1強を説明します。不況期には、格差拡大の28%が失業率の上昇によるものです。若者の失業率の上昇は、格差拡大の主要な要因となっています。
ただし、新興市場国では、不況期に格差が拡大する要因のうち、若年失業で説明できる部分は小さくなります。結果は、新興市場国では、低所得国と比べて好況期により多くの雇用が創出され、不況期に失われる雇用が少ないことを示唆しています。この違いは、低所得国における自営業やインフォーマルな就労の水準がさらに高いことによるものかもしれません。
格差を縮小するための政策的含意
私たちの研究結果から導かれる主要な政策的含意は2つあります。
第一に、創出される雇用の質と、雇用を支える政策は、低所得国および新興市場国における格差の縮小にとって重要です。
また、生産性と長期的な成長を高めるための、国の経済構造の改革は、所得分配における大きな格差を縮小する政策として設計されるべきです。
さらに、成長が格差に与える影響の大部分は若年失業に起因するため、政府は若年労働者の雇用可能性を高め、景気後退に対する脆弱性を低減する政策を設計すべきです。
