インドだけで4億5,000万人のブルーカラー労働者を抱えており、その多くがインフレや数々の課題に苦しんでいる。
テクノロジーは賃金を直接引き上げるとは限らないが、労働者の競争力を高め、新たな仕事の機会にアクセスできるよう支援する。
景気後退の兆しが見えるなか、家計収入に貢献する新たな機会を求める女性にとって、これはとりわけ重要だ。
現代の労働者に対するテクノロジーの影響は、一般にホワイトカラーの現象と捉えられている。たとえば、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に在宅勤務が増えたことが挙げられる。しかし、ブルーカラー労働者もまた、テクノロジーがもたらす独自の変化を経験することになりそうだ。
従来型の請負業者や人材紹介会社が変革を迫られている。データサイエンス、人工知能（AI）、機械学習の進歩により、企業は仕事を見つけ、労働力を管理する新たな方法を生み出せるようになっている。
インドのブルーカラー労働者
インドには4億5,000万人ものブルーカラー労働者がいる。警備員や配達員、建設作業員、ハウスキーパー、家事労働者、組立ラインの作業員、配管工、電気工事士など、多くの人々が毎日懸命に働いている。しかし、その暮らしは不安定になりつつある。
インフレは、もともとわずかな収入をさらに脅かしている。仲介業者や人材紹介会社を通じて求職する際、得られる情報は限られている。採用会社から搾取されたり、雇用主から支払いを遅らされたり、不当に扱われたりすることもある。十分な研修を受けられず、その結果、頼りにしている仕事を後に失う可能性もある。
請負業者側の雇用主も、労働力の管理に関するさまざまな課題に直面している。適切な身元調査を行えないリスクが高く、候補者を見つけてスキルを照合することが難しいうえ、採用にも時間がかかる。
インドのインターネット利用者数が米国の総人口を上回った今、請負業者とブルーカラー労働者という双方をつなぎ、力を引き出す効率的で公正なオンライン・プラットフォームによって、この巨大市場に応える大きな機会がある。
仕事探しは、世界中の携帯電話ユーザーにとって最も重要な用途の一つだ。インドのユニコーン企業であるテクノロジー企業Apnaの求職アプリは、ビジネスカテゴリーで世界第2位のダウンロード数を誇る。これも、インドの求職者と携帯電話の結びつき、そして現代の求職活動におけるテクノロジーの中心的な役割を示す証拠だ。
ブルーカラー経済にも変革の波が押し寄せる
中小企業（SME）部門はインドの雇用を支える基盤であり、大企業よりもはるかに多くのブルーカラー求人を抱えている。しかし、中小企業は通常、テクノロジーを積極的に活用するユーザーではない。新しいテクノロジーやプロセスを取り入れる際にはきめ細かな支援を必要とし、購買力も比較的低い。
大企業への法人営業はより複雑だが、いったん契約が成立すれば、企業の購買力によって、新たなイノベーターは安定した収益源を確立しやすくなる。
こうした事情から、中小企業部門では機能を絞ったシンプルで直感的なアプリが成功する一方、機能が豊富なカスタマイズ型アプリは、大企業向けに販売されることが多い。
これは、とりわけブルーカラー労働者にとって重要だ。たとえば、人事業務をデジタル化すれば、大企業でも中小企業でも、スタートアップはこれまで不可能だった水準のブルーカラー労働者のデータを収集できる。
こうした労働者のデジタルプロフィールを作成することで、雇用主は雇用形態、収入、労働時間など、従業員に関する正確なデータにアクセスできる。この情報は、雇用主が変わっても引き継ぐことができる。こうしたデータセットをもとに、給料と支出のやりくりに常に苦労している労働者向けに、新たな金融サービスが生まれている。
インドのブルーカラー労働者のうち、正式な融資を利用できるのは10％未満だ。本人確認済みのデジタルプロフィールがあれば、彼らはデジタル金融IDを得て、非正規労働者向けの融資や借入枠を利用できる可能性がある。これは、自ら中小企業を立ち上げ、より広い経済を成長させる大きな機会となる。たとえ少額でも、それを成長させる力のある人々に資本を結びつけることは、経済成長の要だ。インドのブルーカラー労働者がこのプロセスに参加できない理由はない。
さらに、スキル在庫管理アプリケーションをAIで強化することで、一部のデジタルプラットフォームは人材のプロファイリングを自動化している。これにより、既存従業員の能力を伸ばし、スキルを高める機会が見つかると同時に、変化する組織のニーズにも対応できる。こうしたシステムにデータを投入するほど、資源計画や予測に関する意思決定システムとの統合が進む。
仕事の世界が急速に変化し、雇用主と従業員双方の課題も変わり続けるなか、こうした技術の進歩はかつてないほど重要になっている。組織は従来の人材調達手法や候補者プールでは必要な人材を確保できずに苦慮する一方、従業員は直線的でないキャリアを歩んでいる。候補者の56％が、現在の専門分野以外の仕事に応募したと報告している。
こうした変化を踏まえれば、従来型の請負業者や人材紹介会社が変革を迫られているのも不思議ではない。データサイエンス、AI、機械学習の進歩により、企業は差別化された製品を生み出し、従来の働き方や就業のあり方を一変させている。
ブルーカラー雇用をめぐるテクノロジーの動向
ブルーカラー労働者向けフィンテック：より優れたデータとAIの機能を活用し、スタートアップは各業界の職務やユースケースの特性に合わせた少額融資や少額貯蓄のソリューションを提供している。B2B2Cモデルにより、ブルーカラー労働者、契約社員、サービス提供者が集まる大規模な層にアクセスし、金融サービスを届けることができる。
女性の参加拡大：女性の労働参加率が高まれば、2025年までにインドのGDPを7,000億ドル以上押し上げる可能性がある。それにもかかわらず、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2022」によると、女性の経済参加においてインドは世界の下位5カ国に入る。ILOの報告書によると、柔軟な勤務時間が確保されるなら、農村部のインド人女性の34％、都市部の28％が在宅勤務を受け入れる意思を示した。テクノロジーの進歩が大きく寄与し、今後数年間で、こうした仕事の機会を誰もが利用しやすくなると見込まれる。
現地語の音声・動画を優先したインターフェース：ギグワーカーの獲得が最も伸びると予想されるのは、インターフェースを利用者のニーズに合わせる必要がある第3級都市や農村部だ。こうした地域では、言語とアクセスの問題が、社会的上昇を阻む主な障壁となっている。新たなプラットフォームは、複数の形式で意見を表現できるようにすることで信頼を育んでいる。労働者は誰でも、どの言語でも、雇用主についての音声レビューを録音し、求職中の別の労働者に伝えられる。こうした音声による紹介は、テクノロジーに精通した利用者向けに作られた従来のアプリ画面よりも信頼を築く。
テクノロジーが切り開くブルーカラー労働者の未来
これらの動きには、すでに進行中のものも、これから始まるものもあるが、相まって、インドの広大なブルーカラー労働者層の地位、安定性、全般的な幸福を向上させると期待される。最大限の効果を得るには、着実な賃金上昇と生活の質の段階的な改善も伴わなければならない。
ただし、たとえばインドのブルーカラー労働者がついに公正な融資を受け、自らの人生を切り開けるようになる可能性だけでも、同国にとって大きな一歩となる。インドは世界最大の国になると見込まれている2023年末までに。
