気候変動はすでに労働市場に影響を及ぼしており、近年、前例のない混乱のなかで、職を離れたり失ったりした人が数百万人に上っています。
仕事の世界は低炭素経済への移行に極めて重要な役割を果たし得ますが、それはグリーンスキルを育成する能力にかかっています。
こうしたスキルに投資することで、政府、企業、個人は協力し、すべての人にとって機能する、より持続可能な世界を築くことができます。
気候変動は現実です。疑いようもなく、すでに私たちの目前に迫っています。この夏が何らかの兆候だとすれば、状況はさらに悪化するでしょう。熱波や激しさを増す山火事、食料不安や水不足、森林破壊や生物多様性の喪失は、私たちが行動を変えなければ、世界と働く生活に壊滅的な影響を及ぼし続けます。
すでに数百万人が住む場所を追われ、新たな生活の場を求めて別の場所へ向かっています。気候変動の影響で、家や生計手段を失ったためです。気候変動の真の影響は広範囲に及び、地域の労働市場や世界のサプライチェーンにも影響を与えていることは明らかです。
労働市場はすでに大きな圧力にさらされています。私たちは、 前例のない不安定さと混乱の時期に、より良い生計、労働条件、ワークライフバランスを求めて、数百万人の労働者が職を離れるのを目の当たりにしてきました。
まず、「大量退職」が起こり、2021年には数百万人の労働者が自発的に仕事を辞めました。その後、「大転職時代」を目の当たりにしました。従業員が、より充実感を得られる職務や仕事の目的を求め始めたのです。今、労働者と雇用主の双方が重要な認識に至っています。デジタル化のような仕事の世界の大きな変化によって、労働力にはグリーンスキルの深刻な不均衡がすでに生じています。デジタル化。
仕事の世界は低炭素経済への移行に極めて重要な役割を果たしますが、その移行は、グリーンスキルを特定、評価、育成する能力と体制に左右されます。
ここでは、アデコグループの調査報告書「グリーン経済に向けたスキル」から得られた知見を紹介し、民間・公共両部門の組織が、人材を優先し、継続的な雇用可能性に投資し、スキルを活用して、より持続可能な経済への移行を促進する必要がある理由を説明します。
グリーンスキルの育成を優先する
スキル開発を行わなければ、循環型経済への移行に伴い、世界経済では最大7,100万人の雇用が失われる可能性があると推計されています。一方、賢明な政策とリスキリングへの投資によって、この見通しを覆すことができます。エネルギー部門だけでも、雇用が純増で1,800万人に達する可能性があります。
移行を成功させる戦略では、次の点を考慮する必要があります。
世界では14億7,000万人を超える人々の雇用が安定した気候に依存しています。また、イノベーションの進展により、まだ生まれていない仕事も数多くあります。グリーンスキルを育成する余地と必要性を過小評価してはなりません。
化石燃料の段階的廃止に伴い、特にエネルギー産業と自動車産業をはじめ、他より大きな影響を受ける産業や地域があります。
消費者と労働者は企業に説明責任を求め、選択を変えるようになっています。企業が将来にわたって対応力を保つには、社会面・環境面で持続可能なソリューションを提供する必要があります。
グリーン移行がもたらす機会
これらの課題への対処は決して容易ではありませんが、適切に取り組めば、政府、企業、個々の労働者に数多くの機会をもたらします。より一般的に言えば、賢明なグリーン政策は次の実現につながります。
スキルが向上し、将来に備えた労働力
高度な教育制度に支えられた、機能する労働市場
包摂的な社会保障制度
政府は、グリーンスキル経済への移行を推進するうえで重要な役割を担います。包摂的な移行を確実にするには、賢明な政策立案が決定的な違いを生みます。特に、次の点を考慮する必要があります。
産業の変化が起こる時期は地域によって異なります。雇用の喪失はすぐに起こり得る一方、雇用の創出にはより時間がかかります。そのため政府は、仕事ではなく労働者を守る必要があります。
失われた仕事がすべて、同じ産業で自動的に再び生まれるわけではありません。そのため、労働市場における移動性と柔軟性を維持することが極めて重要です。
労働力は重要な資産です。したがって、そこへの投資をコストと見なすべきではありません。むしろ、労働力の育成への投資は償却可能なものとすべきです。
雇用主自身も積極的に行動すべきです。移行において、雇用主は最も信頼されている利害関係者の一つであり続けているためです。雇用主が取るべき行動は次のとおりです。
グリーンスキルの要件を特定し、先手を打つためにリスキリングと再雇用に着手する
持続可能な雇用とスキルへの投資をブランドの強みにし、将来の成功に必要な人材を引き付け、スキルを持つ人材を定着させる
徒弟制度、職業教育・訓練、その他の仕事を通じた学習を活用し、自社の人材プールを構築するとともに、組織や労働市場全体への多様な参入経路をつくる
変革の中心に個人を据え、柔軟性を促進し、労働力の専門性を活用する
一方、個人には、次のことが推奨されます。
継続的にスキル習得の機会を探し、自ら積極的に行動して、自身のスキル形成に責任を持つ
柔軟なキャリアを受け入れる
自分のスキルには有効期限があり、生涯学習が将来の雇用可能性を高める前提条件であると認識する
ただし、スキル習得とグリーン移行は一方通行ではありません。グリーン経済と、より持続可能な未来への移行は、労働市場におけるスキル需要に確実に影響を及ぼします。
一方、スキル習得がなければ、グリーン移行に向けたあらゆる進展が不可能になることも重要です。スキルとグリーン経済は、互いに形づくり合います。
公正なグリーン移行に向けてスキルに投資する
グリーンスキルへの投資に取り組むことで、すべての利害関係者は、グリーン経済への移行を公正なものとし、誰一人取り残さないようにすることに貢献できます。
世界経済フォーラムは、仕事の未来に向けて何をしているのか？
だからこそ、政府、企業、労働者を含むすべての利害関係者が新たな社会契約について協力し、すべての人にとって機能する未来に向けて共に前進することが不可欠です。
