世界各地で燃料価格が上昇し、配達員や配車サービスのドライバーに影響を及ぼしている。
インフレがさらなる問題を引き起こしている。持ち帰り食品やタクシーに対する消費者の需要が減っているためだ。
その結果、フードデリバリーから園芸、清掃、コーディング、美容サービスに至るまで、ギグエコノミーの仕事で人員削減が起きている。
一方、ストライキを受けて、ギグワーカーへの経済的打撃を和らげる措置を講じる企業もある。また、各国の当局の中には、賃金や福利厚生の改善に向けて交渉しているところもある。
インドのオンライン食料品店Fraazoが手数料を引き下げ、燃料手当を廃止すると、配達員100人以上がストライキに入り、店舗を閉鎖させ、騒々しい抗議活動を路上で繰り広げた。
ギグワーカーによると、先月導入された新制度の下では、記録的なガソリン価格のなか、生活費を稼ぐことがほぼ不可能になったという記録的なガソリン価格。
「燃料がとても高い。注文によっては配達のために長距離を移動しなければならず、燃料手当がなければこの仕事を続けるのは無理です」と、インドの首都デリー近郊ノイダでFraazoの配達員を務めるヘムラジ・シャルマ氏は語った。
「1日10～12時間働いても、最後には家族のためのお金が残りません」と同氏は述べた。
Fraazoはコメントの要請に応じなかった。
2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、原油や商品価格が急騰し、世界的にインフレが進んだ。
全インド・ギグワーカー組合の全国コーディネーター、リクタ・クリシュナスワミ氏によると、プラットフォームで働く人々は、燃料価格の上昇と収入の減少に挟まれ、特に大きな打撃を受けている。
「インフレは誰にとっても痛手です。普段はこうしたプラットフォームを利用する人々も、タクシーや食事の注文を控えるようになっています」と同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「同時に、需要が落ち込んだため、プラットフォーム企業は燃料手当を削減し、賃金体系を変更しました。そのためギグワーカーは、セーフティーネットがない状態で、インフレの打撃をまともに受けています」と同氏は述べた。
寒風にさらされるギグワーカー
世界経済は「低成長と高インフレが長期化する可能性のある時期」に入りつつあり、多くの国が景気後退に直面していると、世界銀行は最近述べた。
メルボルンからサンフランシスコまで、すでにテクノロジー企業が従業員を削減している。フードデリバリーから園芸、清掃、コーディング、美容サービスに至る仕事を、需要に応じて請け負う、いわゆるギグワーカーも対象となっている。
カイロでは、バス配車アプリSWVLで月約5,000エジプトポンド（267ドル）を稼いでいたモハメド・ナギ氏が、数十人の同僚ドライバーとともに突然解雇された。
エジプトの新興企業SWVLは先月、来年の黒字化を目指す戦略の一環として、従業員の30％超に当たる約400人を削減すると発表した。
Uber Busのドライバーも務める30歳のナギ氏は、収入が半減したと語った。
「支払いの予定があったのに、突然、ほかに選択肢もないまま路頭に迷いました」とナギ氏は語った。家族を養い、車両ローンも返済しなければならない。
SWVLは、解雇された従業員の一部を支援する計画だったが、勤務を続ける人々のために行動する必要があったと述べた。
「人員削減が多くのドライバーに影響したのは確かですが、社内のほかのドライバーも守りたいのです」と、SWVLの最高財務責任者ユセフ・サレム氏は語った。
不安定な立場
電子商取引の拡大と、いわゆる仕事のプラットフォーム化に伴い、近年、臨時労働者への需要が急増した。支持者は、ギグワークによって働き手と雇い手の双方に、より大きな自由と柔軟性がもたらされると主張する。パンデミックで需要はさらに高まった。
批判する人々は、ほかに選択肢の少ないギグワーカーを搾取し、苦労して勝ち取った労働者の権利を損なうと指摘する。
厳しい新たな経済環境を受け、世界各地でギグワーカーのストライキが増加しており、燃料手当や最低賃金、医療保険や病気休暇などの福利厚生を求めている。
南アフリカの配車サービスのドライバーは3月に3日間のストライキを行い、エジプトのTalabat配達員は4月に2日間のストライキを呼びかけた。
Deliverooのドライバーによるストライキに続き、産業行動が珍しいUAEでもTalabatのドライバーがストライキに入った。
インドでは配車アプリUberとOlaのドライバーが4月に1日限りのストライキを行い、先週には英国のUberドライバーもこれに続いた。
「こうした抗議やストライキは今後さらに増えるでしょう。パンデミックと現在の経済環境によって、ギグワーカーは自分たちの立場がいかに不安定かを思い知らされました」とクリシュナスワミ氏は語った。
高まる不満に耳を傾けた企業もある。Deliverooは、UAEでのストライキを受け、賃金削減計画をいったん保留し、UberとOlaはインドの複数の都市でタクシー料金を引き上げた。
インドが先月、補助金を延長した後、燃料価格の上昇は落ち着いたものの、価格は5月の過去最高水準に近いままだ。
「燃料価格は都市によっても異なるため、運賃の引き上げでは不十分です」と、ロビー団体であるインド・アプリベース輸送労働者連盟の全国事務局長シャイク・サラウディン氏は語った。
UberとOlaはコメントの要請に応じなかった。
カイロのバス運転手アハメド・エルファハド氏は、コストの上昇と収入の減少を受け、仕事を辞める可能性もある。「バスを貸し出せば、そのほうがましな選択肢になるでしょう」
プラットフォームの急拡大
プラットフォーム企業の急成長と労働者の不満を受け、カナダからオーストラリアまで各国当局が、賃金の改善と福利厚生をめぐって交渉している。
インドでは、政府のシンクタンクNiti Aayogが、ギグワーカーに社会保障や保険などの福利厚生を提供するよう勧告した。ギグワーカーの数は2030年までに3倍の2,400万人に達すると推計している。
彼らの見通しは厳しいと、クリシュナスワミ氏は述べた。
「裕福な国ではギグワーカーがデータ権などの問題をめぐって闘っている一方、貧しい国では今も公正な賃金を求めて闘っています」と同氏は語った。
「雇用形態としては最悪の部類ですが、ほかに選択肢がほとんどない移民労働者が多くを占めています」と同氏は述べた。
南アフリカも同様で、配車サービスのドライバーの多くは、ジンバブエ、ウガンダ、コンゴ民主共和国などから来た難民や移民だ。
燃料価格の上昇により、ドライバーはかろうじて経費を賄える程度で、追加の支出について厳しい選択を迫られていると、ヨハネスブルクでUberのドライバーを務めるコンゴ人のシカラ・ラディスラス氏は語った。
「請求書を払う余裕がなく、子どもたちを学校から退学させました」とラディスラス氏は語った。同氏は週7日、1日最大15時間のシフトで働いている。
Uberは3月、ドライバーを支援するため運賃を引き上げた。同社は「状況を引き続き注視」し、問題に対処するためドライバーと連携していくと、Uberのサハラ以南アフリカ地域モビリティ事業責任者カギソ・カオレ氏は述べた。
ラディスラス氏にとって、アプリの仕事を辞めるという選択肢はない。
「今のところ、これが唯一の仕事です。ほかに選択肢はありません」と同氏は語った。
