今週から、ドイツ人120人が3年間にわたり、ユニバーサル・ベーシックインカムの一形態を毎月受け取る。
ボランティア参加者は、ユニバーサル・ベーシックインカムを検証する調査の一環として、毎月1,200ユーロ（約1,400ドル）を受け取る。
この調査では、120人のボランティア参加者の経験を、給付を受けない1,380人の経験と比較する。
支持者は、格差を縮小し、ウェルビーイングを向上させると述べる一方、反対派は、費用がかかりすぎ、就労意欲を損なうと主張する。
ドイツは、ユニバーサル・ベーシックインカムを試験導入する最新の国となろうとしている。経済と受給者のウェルビーイングにどのような影響を与えるかを調べる3年間の調査が始まる。
調査の一環として、120人が3年間、毎月1,200ユーロ（約1,430ドル）を受け取る。これはドイツの貧困ラインをわずかに上回る額で、研究者は、給付を受けない別の1,380人のグループと経験を比較する。
ドイツ経済研究所が実施するこの調査は、14万件の個人寄付によって資金が賄われている。
ベーシックインカムが大きな影響を与えたかどうかを調べるため、参加者全員に、生活、仕事、精神状態についてのアンケートへの回答が求められる。
ユニバーサル・ベーシックインカムとは、政府が所得や雇用状況にかかわらず、通常は毎月、各国民に一定額の現金を支給し、所得審査に基づく給付を事実上置き換えるという考え方だ。
支持者は、より大きな経済的安定を人々にもたらすことで、格差を縮小し、ウェルビーイングを向上させると主張する。反対派は、費用がかかりすぎ、人々の就労意欲を損なうと述べる。金融危機や一部の西側諸国での格差拡大を背景に、近年この考え方への支持が広がっている。
調査を率いるユルゲン・シュップ氏は、ドイツの新聞『デア・シュピーゲル』に語り、新たな科学的証拠を提示することで、ユニバーサル・ベーシックインカムをめぐる議論の改善につながると述べた。
「これまでのベーシックインカムをめぐる議論は、良いときには哲学サロンのようで、悪いときには信仰の争いのようだった」と、同氏は同紙に語った。
「この議論は、双方ともに決まり文句に左右されている。反対派は、ベーシックインカムがあれば、人々は働くのをやめ、ファストフードや動画配信サービスを楽しみながらソファでぐうたら過ごすようになると主張する。支持者は、人々はやりがいのある仕事を続け、より創造的で慈善的になり、民主主義を守ると主張する。
「ちなみに、こうした固定観念は、ベーシックインカムの想定される費用と便益に関する前提として、経済シミュレーションにも入り込んでいる。
「こうした固定観念を実証された知見に置き換えれば、状況を改善し、より適切な議論につなげられる。
ベーシックインカムを支持するロビー団体「マイン・グルンデインコメン」が、この実験に資金を提供している。同団体は2014年以降、支援者からの寄付を使い、668人に毎月1,000ユーロを支給してきた。
フィンランドでは、ほぼ2年間にわたってベーシックインカムの一形態が試験導入された。2017年1月から2018年12月まで、失業中のフィンランド人2,000人が毎月560ユーロを受け取った。しかし、この試験を担当した研究者らは、失業者の幸福感は高まったものの、雇用の増加にはつながらなかったと結論づけたと、BBCが報じた。
