米労働統計局によると、2020年から2030年にかけて1,190万件の新規雇用が創出され、成長率は7.7%となる見通しです。
再生可能エネルギーの台頭により、風力タービン技術者の成長率が最も高くなっています。
太陽光パネル設置作業員は3位にランクインしました。
最も急速に成長している上位20の仕事のうち9つは医療分野です。
在宅医療・介護補助者は、今後10年間で100万人以上の新規雇用を生み出す見通しです。
最も急速に減少している上位20の仕事のうち8つは、事務・管理サポート分野です。この分野の仕事は現在、米国の雇用のほぼ13%を占めています。
今後10年間で、雇用市場はどのように変化するでしょうか。
雇用の状況は絶えず変化しています。農業関連の仕事は19世紀に大きな役割を果たしましたが、今日の米国の仕事の大部分は、事務、販売、または運輸関連です。では、求職者は将来最も急速に成長する仕事をどのように見極めることができるのでしょうか。
米労働統計局（BLS）は、2020年から2030年にかけて1,190万件の新規雇用が創出され、全体の成長率は7.7%になると予測しています。ただし、この水準を大きく上回る成長率の仕事もあります。このグラフィックでは、BLSのデータを用いて、最も急速に成長している仕事と最も急速に減少している仕事、およびそれぞれの給与を示しています。
最も急速に成長している上位20の仕事
COVID-19パンデミックからの景気回復が平均を上回る職業を除外したデータセットを使用しました。例えば、映画映写技師、チケット係、レストランの調理人などの仕事は除外されています。これらの除外を行った結果、得られたリストは長期的な構造的成長を反映しています。
以下は、2020年から2030年にかけて最も急速に成長する仕事であり、創出される雇用数と当該職種の給与の中央値を併せて示しています。
風力タービン・サービス技術者の成長率が最も高く、太陽光発電（太陽光パネル）設置作業員が3位にランクインしています。この急速な成長は、再生可能エネルギーへの需要によるものです。ただし、これらは比較的小規模な職種であるため、両職種を合わせても創出される新規雇用は約11,000件にとどまります。
最も急速に成長している上位20の仕事のうち9つは、ベビーブーマー世代の高齢化と慢性疾患の増加に伴い、医療またはその関連分野に属しています。入浴や食事の介助など、日常的な医療業務を補助する在宅医療・介護補助者は、今後10年間で100万人以上の新規雇用を生み出す見通しです。これは2020年から2030年の間に創出される新規雇用全体のほぼ10%に相当します。残念ながら、これらの職種はリストの中で最も低い給与水準にあります。
コンピュータおよび数学関連の仕事も、高い成長が見込まれています。BLSは、ITセキュリティやソフトウェア開発において強い需要があると予測しており、その一因は、在宅勤務をする人の増加です。
最も急速に減少している上位20の仕事
経済の構造的変化により、一部の仕事は急速に減少することになります。以下は、今後10年間で雇用が最も急速に減少すると予測される上位20の仕事です。
最も急速に減少している上位20の仕事のうち8つは、事務・管理サポート分野です。この分野は現在、米国の雇用のほぼ13%を占めており、主要な分野の中で最大規模であることを考えると、懸念材料となる可能性があります。商品やサービスの生産に関する仕事、および販売職も減少傾向にあります。
いずれの場合も、自動化が最大の要因である可能性が高いと考えられます。例えば、音声を自動的にテキストに変換するソフトウェアは、タイピストの需要を減少させるでしょう。
最も急速に減少している仕事は一般的に低い給与水準に属しますが、例外が一つあります。原子力発電所の運転員は年収10万ドル超を得ていますが、雇用は-33%という大幅な減少が見込まれています。1990年代以降、新たな原子力発電所は稼働していないうえ、原子力発電は再生可能エネルギー源との厳しい競争に直面しています。
注意：教育が必要
雇用構造が変化するにつれ、一部の仕事は失われ、新たな仕事が生まれます。例えば、生産関連の仕事が減少する一方で、「コンピュータ数値制御工具プログラマー」という新たな機会が生まれています。これらの作業員は、材料加工を行う自動化設備を制御するためのプログラムを開発します。
ただし、最も急速に成長している仕事の多くは高収入である一方、一般的に高度な教育も必要とされます。
最も急速に成長している上位20の仕事のうち17つは、給与の中央値が41,950ドルを超えています。これは全職種の給与中央値です。また、これらの仕事の多くは高卒後の教育を必要とします。こうした機会は、高校卒業資格のみで就ける仕事に取って代わりつつあります。
授業料がインフレに比べて急騰していることで、離職者や労働市場に新たに参入する若者にとって課題が生じる可能性があります。
