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（少なくとも経済学者の間では）自由な国際移民によって、世界全体で大きな効率性と公平性の向上が生まれる可能性が高いことは、広く認められている。Clemens（2011）の言葉を借りれば、そこには「歩道に落ちている1兆ドル札」がある。それでも、自由な国際移民は人気のある考えとは言えず、実際にそれを極めて敵視する人々も少なくない。
我々は新たな論文で、国際移民への規制が労働許可（WP）の欠落した市場を生み出しており、それが重要な政策的含意を持つことを指摘している（Lokshin and Ravallion 2019）。要するに、我々の政策案は、受入国政府が国内雇用を引き続き管理しながら、国際的な経済移民から得られる利益を取り込む市場を創設することである。匿名の市場取引により、就労年齢の市民は就労権（RTW）を貸し出すことができる。（その間に、教育や研修の資金に充てる、家族の介護をする、長期休暇を取るなど、多くのことができる。）同時に、別の人物がWPに対価を支払い、受入国が関連すると判断する他の基準を満たせば、その国で任意の仕事のオファーを受けられるようになる。就労権を売る選択肢が労働力人口に限られる場合、労働供給の総量は変わらない。資格要件の範囲を広げれば、雇用の増加につながりうる。
これらの新たなWPの市場価格は、規定された期間と開始日によって決まる。期間が終了すると、売り手は自身のRTWを取り戻す。市場で取引されるWPは、それを売る人物から完全に切り離され、誰が購入するかとも無関係である。この市場は匿名である。
現在欠けている市場が、もはや欠けたものではなくなる。これは、社会保護政策としても、移民を管理するための効率的な政策としても捉えられる。そして、自由な国際移民は、受入国において移民によって生じる外部性（あるいは少なくともそう認識されている外部性）を内部化する助けとなることで、公的な懸念を和らげ、確実により支持される考えになるだろう。
おおむね似た目的を持つ過去の政策提案もある。Becker and Lazear（2013）は、米国政府が割当制や長い待機列を設ける代わりに、外国人に市民権を売却すべきだと提案した。また、労働許可の販売による収入は、移民労働者との競争に脆弱な自国労働者を補償する手段とみなされてきた（Weinstein 2002）。
市民権や労働許可を売却するという過去の提案は、重要な点で不完全であった。それらは根底にある市場の失敗を解消していないのである。現在のWPに対する超過需要に加えて、潜在的に大きな供給側が存在する。すなわち、十分な補償があれば、仕事の機会が提示された際にその就労権を喜んで貸し出す、高賃金経済国のすべての労働者である。我々の提案は、WPの欠落市場における供給側と需要側の双方に対応するものである。
一部の論者は、受入国で移民をより受け入れやすくする手段として、むしろ移民を市民と異なるように扱うことを提案してきた。移民に高い税を課すこともできるし、権利を制限するなど別の方法で移民を差別することもできる。後者に似たものは既に存在しており、一般に移民は市民と同じ権利を有していない。移民労働者の扱いに対しては異議がしばしば唱えられてきたが、それは自由な移民を確保するための必要悪とみなされてきた。しかし、異議は依然として残っている。我々の提案は、移民に対するいかなる形の差別も必要としない。
この提案は、Posner and Weyl（2008）が提案したようなスポンサー制度に対しても利点を持つ。その制度では、個人の市民が特定の移民のビザをスポンサーし、市民と移民が移住によって実現する所得の増加を分け合う。一つの違いは、我々の提案ではスポンサーを必要としないことである。関与する取引は匿名である。関係当事者同士の接触はない。これにより、相手を見つけること、移住による利益について交渉し分配することなど、スポンサー制度の取引費用を削減できる。もう一つの違いは、我々の提案が受入国の労働供給総量を増やす必要はないことである。政府は移民を用いて雇用を拡大する選択肢を保持するが、それは提案に本質的に含まれるものではない。最も重要な点として、取引費用が低いことにより、我々の提案は市場の失敗の解消に近づき、より大きな厚生の向上を確実にするだろう。
実施
この提案を実施する一つの方法は、WPのオンライン二重オークションのためのウェブプラットフォームを構築することである。これは、本稿で示すWP市場の競争的市場の経済モデルを自然に応用したものである。この仕組みは受入国政府が管理し、政府はWPの供給に対する独占権を保持する。新市場に関連する預け入れと引き出しのために、別途銀行口座を維持する。
政府（競売人として行動する）は、まず、それぞれが開始日と期間を定めた個別のWPの予定表を発表する。（期間は、受入国における既存のWP発行慣行によって上限が定められうる。）市民はサイトに登録し、身元調査を受け、サイトでの取引資格を確認する書類（例えば、年齢を確認するもの）を提出する。承認を受けると、市民は規定された期間と開始日を付して、1つ（またはそれ以上）のWPを売却するオファーを提出する。潜在的な売り手は、受け入れ可能な最低の希望価格を提示する。同時に、潜在的な買い手は最高入札額を提出する。
その後、既定のソフトウェアが各WPについて市場清算価格ωを求める。これは、市場の両側の件数が均衡するような価格である（少なくとも概ね均衡すればよく、局所的な平均化が必要となる場合もある）。通常の条件下では、一意の価格、または価格の範囲が存在する。均衡価格の予定表はその後発表される。少なくともωで自身のRTWを売ることに同意したすべての市民はオファーを受け入れ、同様の人数のWPを希望しつつωを超えない（規定の税や料金を加えた額を上限とする）金額を支払う意思のある人々が、それを取得する。取引を完了するために、全額の入札額を支払う責任は買い手にある。一度購入されたWPは、再販売することはできない。
この考えを実施する方法は、他にもありうる。その中には、人気のオークションサイトであるeBayに類似した形式も含まれる。実施の選択肢や課題については、本稿でさらに議論している。
受入国にとっての利点
受入国はいくつかの点で利益を得る。現在、労働市場に参加する以外に選択肢がほとんどない生産性の比較的低い労働者は、おそらく生産性の高い労働者に置き換えられ、GDPと税収が増加するだろう。従来の労働者には、労働市場における将来の収益の向上や、自営業への従事を含む新たな機会が生まれるだろう。この制度は、受入国の雇用総数を変えないように設計することができる。我々の提案はまた、追加課税や権利の縮小によって移民を差別する必要を回避するため、移民の厚生と自由な移民との間のトレードオフを避けることができる。
社会保護の目標との間には、重要な補完関係が生まれるだろう。社会保護政策として、この制度にはいくつかの魅力的な特徴がある。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）と同様に、我々の提案は、現在ほとんど、あるいはまったく選択肢がないまま働かざるを得ず、そのために個人的にも社会的にも価値のある活動を断念しなければならない人々に、新たな所得源を提供する。UBIと同様に、明示的な対象選定の仕組みはない。我々の提案は競争的な市場の仕組みに依拠しているため、（富裕層であれ貧困層であれ）誰もがこの新たな機会を持ち、誰もがRTWを貸し出すための同じ価格体系に直面する。したがって、UBIと同様に、我々の提案は、きめ細かく対象を絞った移転よりも広い支持を得やすく、政治的により持続可能であると期待できる。
いくつかの重要な相違点もある。我々の提案は、UBIよりも貧困層により有利な帰着をもたらす可能性が高い。具体的には、自らのRTWを貸し出す選択をした貧困層に直接的な（第一次的な）利益をもたらすとともに（「自己選択型」の仕組み）、低賃金労働市場の引き締まりを通じて他の人々にも間接的な利益をもたらすだろう。UBIは、自動化による失業への対策として提唱されてきた。しかし、働き続ける人々を含め、すべての人に移転を与えるのはなぜなのか。我々の制度は、自動化によって失業する人々を直接支援する。また、UBIとは異なり、自己資金で運営される。これは、UBI提案に対する広範な懸念を解消するものである。UBI提案は、国内の増税を必要とするか、既存の福祉プログラムの選択肢としてしか利用できず、その結果、UBIによる貧困層の純利益が減少してしまうという懸念である。
我々の提案による最も重要な利益は、おそらく受入国における貧困と不平等の削減にある。一定の条件下では、この政策は受入国の所得に拘束力のある下限を設けることになるだろう。そこで働く人々は、現行のωを下回る所得しか得ていない場合にRTWを売る傾向がある一方、外国人労働者は、ωよりも多くの所得（移住費用および課される税をまかなうのに十分な額）を得られる場合にのみ移住を選ぶだろう。したがって、我々の提案は、保証された最低所得を提供する新たな方法とみなすことができる。
結論
市場が欠けている場合には常に、その市場を創設することによって厚生を向上させる可能性がある。供給側と需要側の両方を備えた、労働許可における競争的市場を創設することは、それほど困難ではないように思われる。国際的な経済移民に対する規制によって生じている現行の市場の失敗を解消することで、我々の提案は受入国における経済的・社会的利益をもたらすとともに、低賃金経済国の人々に対しても第一次的な厚生の向上をもたらすだろう。
