2008年に始まった世界金融危機は世界経済を揺るがしましたが、その長期的な影響は一部の国でほかの国よりも深刻に表れ、高い失業率につながりました。
まず良いニュースとして、経済協力開発機構（OECD）の『雇用見通し2018』では、加盟国全体で労働環境が改善したことが示されており、平均雇用率も危機前の水準を2%上回るまで着実に伸びています。
しかし、以下のグラフが示すように、加盟国の世界の失業率を危機前後で比較すると、国によって大きな違いがあることがわかります。
国別の失業率
雇用の回復
このグラフは各国の労働力人口に占める失業者の割合を示しています。ポーランドは2006年の数値から3分の2近く減少して2017年には4.9%となり、最も大きな低下を見せています。
ドイツでは、2017年の失業者は労働人口の3.8%を占め、危機前の10%超から低下しました。同じ期間にハンガリーやチェコ共和国などの国々も大幅な低下を経験しています。
世界の失業率 - 国別
こうした明るい傾向に逆行して、ギリシャは失業率が劇的に急上昇しました。2017年の総失業者数は労働人口の21.7%に達し、2006年の数値の2倍以上となりました。失業の大幅な増加と活用されていない労働力に加え、生産量の減少、非常に高い債務、深刻なGDP赤字、デフレ（2014年12月時点で-2.5%）も重なりました。
同様に、スペインでは過去10年間で失業率が上昇しました。これは一部には、労働および教育分野の構造的な問題によるものです（スペインは高校および高等教育の両レベルでヨーロッパで最も高い中途退学率の一つを記録しています）。同国の2017年の失業者総数は労働力人口の17.3%に達し、危機前の数値の2倍以上となりました。
賃金上昇の停滞
金融危機は雇用水準への影響に加えて、多くの国で賃金上昇の鈍化を招き、多くの人々の生活水準の低下につながりました。「低所得」の低所得」の割合は、10年前の9.56%から10.6%へと上昇しました。
韓国、メキシコ、チリでは低所得世帯の数が減少していますが、ギリシャ、イタリア、スペイン、スロベニアなど、ユーロ危機の影響を最も強く受けた国の多くでは2%の上昇が見られます。
