スペインは、デジタルノマドに就労ビザを提供する最新の国となる可能性があります。
パンデミック後、国外からリモートで働くことの人気が高まっています。
一方で、地域社会への影響を懸念する声もあります。
スペインは、デジタルノマド、つまりリモートで働くために新たな国への移住を望む人々に門戸を開く最新の国となる見込みです。新しいビザとデジタルノマドの動向について、知っておきたいことをご紹介します。
スペインがデジタルノマドビザの導入を検討しているのはなぜ？
デジタルノマドに特別ビザを付与する計画は、スペインをより起業家精神に富む国にする取り組みの一環で、欧州経済領域外に住む人なら誰でも対象となります。欧州経済領域には、欧州連合（EU）加盟27か国が含まれます。EU市民は、スペインで働くためのビザを必要としません。
政府によると、新法は外国の人材や資金を呼び込むとともに、国外で暮らすことを選んだスペイン市民の帰国を促すことも目的としています。
スペインのデジタルノマドビザの対象者は？また、ビザの仕組みは？
現在スペイン議会で審議中のスタートアップ法の下では、EU域外の市民は誰でも、デジタルノマドとして同国で働くための特別ビザを最長5年間申請できます。申請資格を得るには、少なくとも5年間スペイン国外に居住している必要があります。
収入のうちスペインに拠点を置く組織から得る分が5分の1以下であれば、スペインを拠点とする最初の4年間、通常25％の所得税率が15％に引き下げられます。デジタルノマドは近親者を呼び寄せて一緒に暮らすことができます。
詳細はまだ確定していませんが、スペインの「デジタルノマドビザ」は、優秀な人材と投資を呼び込み、世界的なビジネス拠点としての同国の魅力を高めるため、経営幹部、スタートアップの従業員、投資家にも開放される予定です。
デジタルノマドとはどのような人々で、主にどこを訪れるのでしょうか？
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、リモートワークが急増しました。世界規模の調査では、回答者のほぼ半数が、リモートで働けるかどうかが将来の就職先選びに影響すると答えました。
現在、世界で働くデジタルノマドは3,500万人と推定されており、最も人気のある渡航先は米国です。ある調査では、2020年の時点ですでに1,090万人に達していたとされ、前年から49％増加しました。
デジタルノマドのほぼ半数は30代です。データサイトのStatistaによると、同じ調査では、女性のデジタルノマドの多くがクリエイティブ産業で働いている一方、男性の大半はソフトウェア開発者でした。
デジタルノマドの動向はどのように広がってきたのでしょうか？
現在、世界の47か国が、リモートワーカーに自国を拠点として働くことを認めるビザを提供しています。旅行先や国外からの働き方に関する情報を提供するウェブサイト、Nomad Girlによると、そうしたビザがあります。
デジタルノマドの全員がスペインに5年間滞在するとは限りません。Lonely Planetとフリーランス向けサイトのFiverrが実施した調査では、デジタルノマドの3分の1が、1～3か月ごとに別の国へ移ることを好むと分かりました。一方、「スロマド」と呼ばれる人々の55％は、同じ場所に少なくとも3か月は滞在したいと答えました。
あるデジタルノマドのブロガーは、妻とともに、97か所の異なる住所に住み、21か国で宿泊し、270,946マイルを飛行したと、わずか1年間の記録をつづっています。
デジタルノマドは新たな国でいつも歓迎されるのでしょうか？
パンデミックによってリモートワークの人気は高まりましたが、BBCの調査によると、デジタルノマドは必ずしも歓迎されているわけではありません。BBCは、北欧の賃金を得て物価の安い南部で暮らすデジタルノマドが、場所を選ばず働く人々に人気の地域で暮らす余裕を失った地元住民を、地域から追い出していると報じました。
デジタルノマドの動向から、働き方の変化について何が分かるでしょうか？
これは、パンデミック後に働き方が変化している流れの一部です。Growmotelyが2022年に実施した調査では、専門職の74％と起業家の76％が、リモートワークが新たな標準になると予想しました。
Spotifyが「Work From Anywhere」方針を導入した後、従業員の2％に当たる150人が、新たな国に移住して働くようになりました。同社はまた、リモートワークによって従業員の多様性が高まったと報告しました。
Facebook、Instagram、WhatsAppを傘下に持つMetaも、リモートワークを導入した後、同様の経験をしました。2022年の多様性報告書によると、同社は世界全体の従業員に占める女性の数を2倍にし、米国の黒人およびヒスパニック系従業員の数も倍増させました。
今年ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会では、パンデミックによって加速したデジタル化への移行が、デジタルスキルを持つ従業員への需要を高めたと報告されました。その結果、そうしたスキルを持つ人々がリモートで働く選択肢も広がります。
フォーラムの2020年の「仕事の未来」報告書も、リモートワークが急速に拡大すると予測しました。デジタル技術を背景としたこの予測は、企業の44％が従業員の全員または一部をリモートワークに移行する計画だとする調査に基づいています。
