データの爆発的な増加を受け、データ主導型経済のルールを見直す必要がある。
真にデータ志向の文化への移行において、制度と民間部門はともに大きな役割を担う。
企業は、人間を中心にデータを組織に定着させ、新たな課題の増加に対応するとともに、より良い変化を実現するデータ主導型経済を促進する必要がある。
パンデミックの間、日常生活や経済活動の多くが一時期ほぼ停止した一方で、デジタル・技術変革は止まらなかった。驚異的な技術進歩を示す指標であり、マイクロチップ上のトランジスタ数が2年ごとに倍増すると予測するムーアの法則を、他のデジタル分野、なかでもデータのさらに目覚ましい成長が上回りつつある。
「データのパラドックス」への対処
最近の推計によると、世界では今後3年間に、過去30年間を上回る量のデータが生み出される可能性がある。データの爆発的な増加は「人間」の活動だけによるものではない。インターネットトラフィックの最大40%は、機械によって、また機械間で生み出されている。この傾向は今後も続き、加速する可能性が高い。世界のネットワーク接続機器の数は、驚くべきことに1250億台に達すると予測されている。
圧倒されることもある。実際、そうだ。市民として、私たちは知識社会ではなく情報社会に生きていると多くの人が主張しており、これはウンベルト・エーコの言葉を想起させる。民間部門では、一部で「データのパラドックス」とみなされる事態に企業が直面している。フォレスターが最近、上級幹部4,036人を対象に実施した調査では、次のことが明らかになった。データに関する意思決定者の70%は、データを分析・活用するよりも速いペースで収集している一方、67%は常にさらに多くのデータを必要としている。データに基づく意思決定がもたらす大きな機会は、処理能力の制約によって妨げられている。さらに、データガバナンスと政策をめぐる主に「防御的」な論調が、この課題をいっそう深刻にする場合もある。そこでは説明責任、透明性、プライバシーが正当に最重視されている。
そこで、1兆ドルの問いが浮かぶ。企業は、安全性とコンプライアンスを確保しながら、需要と処理能力の不均衡をどう克服し、データの価値を最大化する、より「攻め」の戦略を採用できるのか。簡潔に答えるなら、データの機会を解き放ち、活用するには、適切な人材、制度、文化が必要だ。重要なのは、企業だけでは実現できないということだ。それ以上でも、それ以下でもない。
現在のデータの機会を解き放ち、活用する方法
1. 企業は人間を中心にデータ戦略を組織に定着させる必要がある
出発点として、最高データ責任者（CDO）の職務を正式に設けることが考えられる。明確に定義された責任を担う、実務に通じたデータサイエンティストであり、先見性のある人物を任命する。CDOは支援チームとともに、次の責任を担う。
（a）事業上の意思決定や各部門に役立つ包括的なデータ戦略（収集から分析、収益化まで）を設計、実施、監督する。
（b）社内および外部のパートナーや規制当局との間で、データ、データに基づく知見、データ関連の経営判断が滞りなく共有されるようにする。
さらに（c）、人事部門による従業員の採用やスキル向上・再訓練を支援する。
この一元化されたCDOの職務は、最高情報責任者や最高プライバシー責任者、さらには現在の最高経済・戦略責任者など、さまざまな役職と重なることが多い。しかし、これらを統合し、事業と規制対応の双方でデータを活用するとともに、管轄や処理能力の問題に起因する効率の低下や情報の分断を抑え、プライバシー規制の遵守を確保するべきだ。
場合によっては、CDO職の設置に成功すること自体が節目となる。前述の調査によると、企業の70%では、データ・分析戦略について取締役会の賛同をまだ得られていない。
2. 制度は課題に応える必要がある
データが新たな戦略的資産となるなか、現在と将来の経済は、質が高く相互運用可能なデータを賢明かつ責任ある形で生成、交換、利用することを促している。そのためには、国内外におけるデータ関連のルール、規制、協定、統治機関を含む制度を近代化しなければならない。
先駆的な取り組みとして、シンガポール、チリ、ニュージーランドが主導したデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）、EUの一般データ保護規則（GDPR）、そして世界経済フォーラムの共通目的のためのデータ・イニシアチブ（DCPI）がある。これらは、次世代のデータガバナンスの可能性と限界を探り、データをより広く開かれたものにする取り組みを進めてきた。ユネスコが主導し、最近採択された人工知能の倫理に関する世界協定は、この分野の健全な発展に向け、賢明な規制を導く有望な世界的取り組みの一つである。
各国政府は、データと、より広範なデジタル対応力を高めるべきだ。国際的には、データの流れが国境を越える性質を持つことなどを踏まえると、「データ版IMFまたはWTO」のような組織が役立つ可能性がある。
データを新たな経済部門として認めれば、役に立つだろうか。2008年改定の国際標準産業分類（ISIC）では、いくつかのデータ関連活動が、より広い「情報通信」部門に属する経済の小分類とされていた。しかし、過去14年間にデータがもたらした経済、政治、社会の変化の深さを、この分類では捉えきれないことは明らかだ。部門の見直しは、広く受け入れられている手段、とりわけ関連市場の定義について、活発な議論を促す可能性がある。しかし、こうした議論を避ければ、さらに大きな弊害を招く。
3. データ・エコシステムのあらゆる利害関係者が、真にデータ志向の文化を受け入れ、推進しなければならない
例えば、ラテンアメリカとカリブ海地域は現在、データ活用が進んだ国々と比べて、デジタル面での接続性と投資の格差に直面しているだけでなく、データサイエンスのスキル不足にも直面している。大学や正規の教育が変化に適応し、データ経済学の3～4年課程を提供するまで待つことはできない。デジタルスキルと分析スキルを学ぶ3～6カ月の研修プログラムが今すぐ必要だ。それを提供できるのは、政府や教育機関とともに取り組む民間部門である。
変化を促すデータ
課題が非常に大きいことは承知している。データを原材料から真の生産要素、そしてイノベーションの原動力へと変えるには、個人と組織の両方のレベルで変化が必要だ。また、さまざまな種類のデータや、市民、企業、政府の間でデータが流れる複数の経路について、ここでは深く掘り下げていない。
幸いなことに、COVID-19は悲劇をもたらした一方で、この文化的変化のきっかけとなった。例えば、複数の国で、集計された非個人の移動データがパンデミック対応における官民連携の有効な分野となった。この取り組みは、支持を受けた。支持したのはG20である。
5G、AIなどの技術がデータの供給と需要の双方を強めるなか、データへの取り組みをより先を見据えた形に更新する時が来ている。適切な人材、制度、文化があれば、未来の経済を築き、より良い変化を促す原動力としてデータを活用できる。
