COVIDによるロックダウンは、時間、費用、健康の面から見た通勤とそのコストに関する重要な問いを投げかけた。
COVIDにより、従業員が自己負担で通勤する必要がなくなり、仕事へのアクセスが民主化された。
ステークホルダーは、通勤を手頃なものにし、ひいては仕事へのアクセスを可能にするうえで、責任がどこにあるのかを問わなければならない。
従業員の通勤を支援するうえで、雇用主はどのような責任を負うのか。
雇用主が通勤を支援する取り組みには優れた事例もあるが、同様の移動手段に関する福利厚生は、中小企業の雇用主、非伝統的な雇用主、契約労働者、自営業者にとってははるかに提供しにくい。
従業員の通勤に関する福利厚生を享受できないこれらの集団にとって、交通手段と仕事へのアクセスは、特にCOVID期間中には、さらに別の障壁となっている。
モビリティの未来はどうなるのか。
一部のテクノロジー企業では、従業員がリモートワークのスペースを整えるための手当を支給している。また、別の企業は、通勤の負担を和らげる追加のモビリティ関連の福利厚生を提供することで、職場への復帰を促している。
投資銀行などの分野では、長時間勤務の後に、帰宅のためのタクシー代の手当を従業員が受け取ることは珍しくない。皮肉なことに、こうした従業員は自らの負担でUberに乗ることも容易にできるはずである。時給制で働く大半の従業員には、同様の福利厚生が適用されないことが多く、食品業界や医療業界の多くのエッセンシャルワーカーもこの部類に入る。
パンデミックの発生を通じて、雇用主はこれらの問いに答えてきたが、その対応は不公平であった。一部の雇用主は、従業員の通勤を支援する責任があると認識している。また、従業員が自身と大切な人の健康を守る機会を与えるという自らの責任を認識し、そのほかの雇用主は、この1年間、非必須業務の雇用主がオフィスへの通勤に代わる手段を確立できるよう支援してきた。
一部の企業はオフィス勤務への復帰を試みてきたが、多くの職場では依然として、集団の生産性にコストが生じうるとしても、従業員は出勤のためにさらされるリスクを自ら選ぶ権利があるという認識が続いている。
COVIDにより、従業員が自己負担で通勤する必要がなくなり、仕事へのアクセスが民主化された。 この歴史的な転換は、より広範な議論の論点を提起する。尊厳、安全、経済面、時間の観点から見て「手頃」であると定義した場合、手頃な価格で雇用へアクセスできるようにする責任は誰にあるのか。
雇用への障壁の一つとしての通勤
通勤と責任をめぐっては、数多くの問いが存在する。失業対策として、公共部門は恵まれないコミュニティの通勤手段に補助金を出すべきか。雇用主は、低賃金の従業員に対しても、高所得の従業員と同等の配慮を払うべきか。契約業者は、自らが派遣するエッセンシャルワーカーに対し、状況にかかわらずサービスを継続できるよう、モビリティ支援を保証すべきか。警備員は、その一例である。
通勤のしやすさ、あるいはしにくさは、労働者の業績、健康、そして企業における従業員の在職期間に影響を及ぼす。通勤は、財務的、社会的、環境的な評価を伴わない、暗黙の業務の一部となっている。多くの人にとって、通勤に対する経済的な見返りは存在せず、仕事を維持するために費やすエネルギーと時間の損失にすぎない。
環境の面では、通勤は認識されていない汚染と交通渋滞の原因となっている。しかし社会として、この歪んだ現実を存続させないという選択をすることはできる。
通勤費用を負担することが企業の経済的利益になる場合
業界によっては、従業員が残業をできなくなることによるコストを比較的容易に定量化できる場合がある。例えば法律事務所のアソシエイトは、請求可能時間を管理している。
深夜のタクシー代の手当がなければ、すなわち、深夜に公共交通機関で近所へ戻ることに不安を感じ、その結果として勤務時間を減らすと従業員が表明した場合、従業員の賞与と全体的な報酬は相応に低くなり、企業の売上も同様に減少するであろう。
一部のアソシエイトは1時間あたり1,000ドルを超える報酬を請求している。さらに一部の法律事務所は、作業を監督・承認するシニア・アソシエイトに対して、追加料金を請求している。計算は単純で、30ドルの乗車費用と50ドルの夕食代が、企業にとって大きな投資収益率をもたらしうる。
同じ計算は、翌朝までにオフィスを清掃するために午後10時に出勤する清掃員の場合、はるかに複雑になる。その清掃員は、マネージング・パートナーの邪魔をせず、高額な顧客の注意をそらさないよう配慮している。しかし、この人物もまた、「ただ」仕事を維持するために安全を危険にさらさない権利を等しく有しているのではないか。企業の経済的利益であれ、それ以外であれ、それは同じである。
今後に向けて
COVID-19は、人々が屋内空間に足を踏み入れるたびに負うリスクについて、極めて明確な理解をもたらした。それにもかかわらず、マスクの着用によって一定程度まで日常生活を継続してきたにもかかわらず、COVID-19は通勤をオフィスへ強制しない理由として十分に危険であったという点について、世界は概ね合意に達している。
世界は今、大きな学習の機会を得ている。通勤を再評価するなかで、企業改革を通じた世界経済発展のための投資収益率を大幅に高める機会を、我々が何十年にもわたって逃してきたかもしれないことがわかる。通勤の民主化に向けた第一歩はすでに踏み出されている。この流れを維持しようではないか。
