日本は世界で最も高齢化が進んだ人口構成の国の一つであり、COVID-19によって結婚し子どもを持つ人の数が減少している。
国際通貨基金（IMF）は2021年の世界経済成長率を5.2%と予測しているが、日本の成長率は2.3%にとどまると見込んでいる。
政策立案者らは、この危機にどう対処するかを検討している。
新型コロナウイルスの世界的流行の中で日本の妊娠と結婚の件数が急減しており、急速に高齢化が進む同国において人口危機がさらに深刻化する可能性が高い。
日本は世界で最も高齢化の進んだ社会であり、2050年までに人口の35%以上が65歳以上になると予想されている。この傾向は経済成長にリスクをもたらし、政府財政を圧迫するものである。
「新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの人々が妊娠、出産、育児に不安を抱えていると考えている」と、日本の少子化対策を担当する坂本哲志大臣は金曜日の記者会見で語った。
最近発表された公式データによると、7月までの3か月間に届け出られた妊娠件数は前年同期比で11.4%減少し、同期間の婚姻件数は36.9%減少した。日本では大多数の赤ちゃんが婚姻関係の中で生まれるため、婚姻件数の急減は重大な意味を持つ。
「経済の低迷によって結婚が減り、その結果出生数も減るという形で、悪影響が長引く可能性があるため、これは非常に深刻だ」と、第一生命経済研究所の熊野英生チーフエコノミストは述べた。
パンデミックは、元首相の安倍晋三氏が「国家的危機」と呼んだ、既存の出生率の低下傾向を悪化させている。2019年の出生数は5.8%減の約86万5000人となり、年間の出生数として過去最低を記録した。
日本小児科学会は、パンデミックによって少子化が10年早まる可能性があると警告している。この傾向は小児医療を消滅させるだけでなく、広範囲に及ぶ影響をもたらす恐れがある。
国際通貨基金（IMF）は2021年の世界経済成長率を5.2%と予測しているが、日本の成長率は2.3%にとどまると見込んでいる。熊野氏は、両者の見通しの違いの主な要因は人口減少にあると述べた。
日本経済新聞が実施した最近の調査では、調査対象となったエコノミスト22人の大多数が、日本経済はパンデミック前の水準に2024年より前には回復しないと見ていることが分かった。これは、結婚に対する長期的な逆風を示している。
政策立案者らは危機への対応を急いでおり、不妊治療を健康保険の適用対象に加えるとともに、新婚世帯向けの一時金の上限を60万円（5,726ドル）に倍増させる方針だ。
「出生数の減少が続いた場合に何が起こるかについては、さまざまな予測がある。しかし、一つ確かなことがある。社会保障制度を含む現行の制度は、もはや機能しなくなるということだ」と、少子化問題を担当していた元大臣の松山政司氏はロイターに語った。
「これは、私たちが知るような国家の存在そのものが危うくなる危機である。」
