新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、既存の不平等を悪化させるおそれがあります。
影響を受けた分野の労働者を守ることは、パンデミックの経済的影響を緩和するための鍵です。
二人のエコノミストが、脆弱な労働者を支援し、パンデミックによる不平等のフィードバックループのリスクを回避するために政府が取りうる政策措置について議論します。
COVID-19の危機を受けて、多くの政府がパンデミックを封じ込めるために前例のない措置を導入しました。その結果、経済の各分野が一時的に閉鎖されています。最も影響を受けている分野は、主にサービス業(観光など)、消費者とサービス提供者の接触を伴う分野(レストランや娯楽活動など)、そして建設業です。建設業を除けば、これらの分野では、経済が広範な閉鎖から徐々に回復しつつある段階でも、活動が一定期間影響を受け続ける可能性が高いと考えられます。
影響を受けた分野の労働者、特に所得減少に最も脆弱な労働者や社会的保護が限られている労働者を守ることは、COVID-19危機による負の分配効果を緩和するための重要な一歩です。この問題は、労働の性質の変化に伴い、新たな非標準的な形態の雇用が徐々に増加しており、現在の社会保障制度が最も支援を必要とする可能性の高い労働者に届きにくくなっているという状況下で、いっそう重要になっています。
新たなOECDの分析は、COVID-19関連の労働市場の混乱の結果、所得や雇用を失うことに特に脆弱な非標準的労働者の割合の推計を示すとともに、脆弱な労働者を支援し、包摂的な労働市場の回復を促進するために政策が何をなしうるか、また政府がどのような政策措置を講じてきたかについて考察しています(例: Stabile et al. 2020、Dingel and Neiman 2020)。本分析の目的上、非標準的な就労形態には、パートタイム労働者、自営業者、有期契約で雇用された労働者が含まれます。
状況を概観すると、OECD加盟国の平均で、COVID-19の封じ込め措置の直接的な影響を最も受けると推定される分野が、全雇用の約40%を占めています。最も影響を受けている分野のうち最大の分野は、卸売・小売業です。
非標準的労働者はどのくらいいるのか?
直接的な影響を最も受ける分野では、欧州諸国の平均で非標準的労働者が全雇用の約40%を占めています。その割合は、ラトビアとリトアニアの約20%から、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャの50%超までの幅があります(図1)。
図1 2018年における、欧州のOECD加盟国において封じ込め措置による影響を最も受ける活動分野の非標準的労働者(各分野の雇用に占める割合、%)
どの非標準的労働者が最も脆弱だと考えられるか?
非標準的労働者は、標準的労働者に比べて一般的に雇用や所得の喪失に対する保護が手薄であるため、COVID-19危機による労働市場の混乱に関連する共通のリスクに直面しています。ただし、非標準的労働者の中には、他より脆弱な人々もいます。
小規模事業主は、社会的保護へのアクセスが限られていることが多いため個人的なリスクに直面する可能性があるほか、閉鎖措置や一時的な流動性の不足により事業上のリスクにも直面する可能性があります。
欧州諸国の平均で、小規模事業主は影響を受けた分野の雇用の約14%を占めており、建設業ではさらに多いことがよくあります。その割合は、ルクセンブルクとノルウェーの7%未満から、ギリシャとイタリアの25%超までの幅があります(図2)。
図2 2018年における、欧州のOECD加盟国において封じ込め措置による影響を最も受ける活動分野の小規模事業主の割合(各分野の雇用に占める割合、%)
低賃金の非標準的被用者 は、COVID-19危機により所得を喪失するリスクが高い状態にあります。これらの被用者は、散発的または不定期にしか働かないことがあり、就労関連の給付を受けるための労働時間や所得の基準を満たせない場合があります。社会的保護への厳しいアクセス条件や低い給付代替率は、賃金分布の下位層の生活水準に相対的により大きな影響を及ぼすことになります。
これらの被用者は、影響を受けた分野の従属的雇用の平均約12%を占めています。イタリアでは低賃金労働者が全被用者の25%近くを占め、ドイツ、アイルランド、英国では約20%に近い水準です(図3)。
図3 2018年における、欧州のOECD加盟国において封じ込め措置による影響を最も受ける活動分野の低賃金の非標準的被用者の割合(各分野の従属的雇用に占める割合、%)
どの国が最も脆弱だと考えられるか?
COVID-19危機とその分配面での影響から生じる労働市場の混乱に対する脆弱性は、国によって異なります。南欧諸国の多くは特にリスクにさらされています。これらの国では、封じ込め措置の影響を受ける分野において、総雇用と非標準的雇用の両方の割合が平均より高く(図4)、また非公式雇用の割合も大きくなっています。北欧諸国は相対的にリスクにさらされていないようであり、大陸欧州諸国はその中間に位置しています。最後に、東欧諸国は、総非標準的雇用の観点からは最もリスクにさらされている国には含まれていませんが、小規模事業主の割合が大きくなっています。
図4 2018年における、欧州のOECD加盟国において封じ込め措置による影響を最も受ける活動分野の総雇用と非標準的雇用
非標準的労働者を支援するための政策の優先事項と対応
多くの政府は迅速に危機の間、労働者と企業が事業を継続できるよう、大規模な政策パッケージを導入しました。初期の措置の大半は、職場で厳格な封じ込めルールが導入されている間、パンデミック中の企業と労働者を維持することを目的としていました。OECDの分析では、非標準的労働者および/または特定の深刻な影響を受けた分野を直接の対象とした政策対応の概要が示されており、以下のように要約できます。
パンデミックに対処するため、OECD加盟国の約半数が例外的に非標準的労働者に対する有給病気休暇へのアクセスを拡大または緩和しました。
事業閉鎖により職を失う可能性の高いすべての労働者を保護するため、OECD加盟国の大半において、この分野の大きな社会的保護の欠如を踏まえ、非標準的な労働者に対する失業給付へのアクセスが導入または強化されました。
いくつかのOECD加盟国は、一時的な所得補償制度を導入し、深刻な所得減少に直面している自営業者を支援しています。非公式部門の自営業者および「ギグエコノミー」の労働者は、貯蓄が少なく社会的保護へのアクセスが限られているため、一時的な所得減少に対しても特に脆弱です。いくつかの国では、これらの脆弱な集団に対して例外的な所得支援を提供する措置が講じられており、自営業や非公式雇用の割合が大きい国では、非公式労働者を支援する取り組みも含まれています。
自営業者を所得減少から守る措置に加えて、ほぼすべてのOECD加盟国が中小企業(SME)の活動を支援するための措置を講じています。
いくつかの国では、最も深刻な影響を受けた分野で事業を行う小規模企業廃業のリスクが高い企業に対して、追加の支援を提供しています。
今後の方向性:長期にわたる負の分配効果のリスクの低減
政策措置は、COVID-19に起因する雇用喪失が長期失業、傷痕効果、労働市場からの離脱につながるのを防ぐことで、危機に関連する負の分配効果が長期化するのを防ぐ必要があります。
ロックダウン期間中に賃金補助金が存在しているものの、関連する公的支援が段階的に打ち切られるにつれ、一部の労働者は職を失うリスクにさらされています。このリスクは、観光、ホテル、レストランなど、経済が回復しても活動の低下が見込まれる深刻な影響を受けた分野の、特に学歴の低い非標準的労働者にとってより高くなっています。現時点では、さまざまな分野での潜在的な雇用喪失の規模を定量化することは困難ですが、一部の分野では需要の持続的な減少が見込まれます。
労働市場の変化は、労働者が衰退する分野から拡大する分野や新たな分野へ移動する必要性を意味する可能性があります。
労働者と雇用の再配分とマッチングは円滑かつ包摂的に行われるべきです。すなわち、そのプロセスは労働市場の分断と不平等を最小限に抑えるべきです。これには、すべての労働者の求職活動を支えるための適切な所得支援に加え、効果的な積極的労働市場政策と再教育制度が必要となるでしょう。
多くのOECD加盟国は、非標準的労働者に対する病気休暇、医療給付、失業給付を一時的に拡大しています。
危機後には、そのような労働者のために、より恒久的な社会的保護制度を導入するとともに、労働者とともに移動する携帯可能な社会給付制度を整備することも検討されるべきです。
異なる区分の労働者間で社会的保護へのアクセスを公平にすることは、雇用の質を高め、労働市場の分断と不平等の縮小に寄与します。この分野の改革は、効率性と公平性の向上ももたらすでしょう。
