新型コロナウイルスのパンデミックは、大不況以降のどの出来事よりも米国の労働市場を大きく変えた。平均賃金は上昇しているものの、その分配には偏りがある。
労働者が記録的なペースで仕事を辞めており、雇用主は賃上げで後任を引きつけようとしている。
米国の民間部門の給与所得者のほぼ3分の2（63.6%）は、2021年第2四半期の平均週給が2020年第2四半期より少なくとも5%高かった産業で働いている。
新型コロナウイルスのパンデミックは、少なくとも大不況（2007～09年）と、それに伴った金融危機以降のどの単独の出来事よりも、米国の労働市場を変えつつある。政府統計によると、雇用主は2020年3月から4月にかけて約2,000万人の雇用を削減し、給与雇用はパンデミック前の水準をまだ回復していない。労働者は記録的なペースで仕事を辞めており、特に小売業や飲食サービス業など賃金の低い分野でその傾向が顕著だ。多くの雇用主は、賃上げや賞与を提示して後任を急いで確保しようとしている。
少なくとも、全体像はそうだ。しかし、賃金上昇の恩恵は労働者全体に均等に行き渡っておらず、他の産業より上昇幅がかなり小さい分野や産業もある。また、急激なインフレの加速によって、労働者の実質購買力は低下している。（この分析は、米国人の約85%が働く民間部門の平均週給と雇用水準に焦点を当てている。）
米国の民間部門の給与所得者のほぼ3分の2（63.6%）は、2021年第2四半期の平均週給が2020年第2四半期より少なくとも5%高かった産業で働いている。これは、連邦労働統計局が公表する雇用・賃金四半期センサスの最新データによる。
「宿泊・飲食サービス」部門（レストラン、バー、ホテルなどを含む）では、2020年第2四半期以降、平均週給が最も大きく上昇した。2020年第2四半期には、パンデミックのため部門の多くが休業または大幅な営業縮小を余儀なくされていた。この部門の労働者の平均賃金は、2019年第2四半期から2020年の同じ時期にかけて4.9%下落した後、18.4%上昇し、週482ドルとなった。（同じ期間に、この部門の平均雇用者数は38%急減した。）ただし、最近の賃上げにもかかわらず、依然として最も賃金の低い部門だった。
次に賃金上昇幅が大きかったのは、情報産業（ソフトウェア出版や「インターネット出版・ウェブ検索ポータル」などを含む）と企業経営だった。これらは全体として最も賃金の高い部門でもある。
情報産業の平均週給は、2020年第2四半期から2021年第2四半期にかけて12.3%上昇し、2,740ドルとなった。これは、2019年から2020年の同じ期間の上昇幅とほぼ同じだった。経営職の賃金は、前年同期にはほぼ横ばいだったが、2020年半ばから2021年半ばにかけて平均12%上がり、週2,513ドルとなった。
情報産業と経営部門では、パンデミックに関連する雇用の減少が宿泊・飲食サービス業に比べて大幅に小さかっただけでなく、おそらく情報産業や経営部門では在宅で働ける人がはるかに多かったためでもある。そして今年の第2四半期までに、この賃金の高い2部門は失われた雇用の大半を取り戻した。一方、宿泊・飲食サービス業の雇用は、2019年第2四半期の水準をなお15%下回っていた。
賃金動向をより詳しく把握するため、広い部門区分からさらに掘り下げ、雇用者数が10万人を超える詳細な産業を調べた。（小規模な産業では、賃金と労働者数の両方が大きく変動しやすい。2020年第2四半期から2021年第2四半期にかけて平均賃金が最も上昇した「その他の旅行者向け宿泊施設」産業でも、ベッド・アンド・ブレックファスト、ユースホステル、ホテル以外の宿泊施設で働く人は約3万～3万5,000人にすぎない。）また、特に産業単位では、報告された賃金の変化が、その労働者集団の構成の変化の影響を受けることにも留意が必要だ。
雇用者数が合計1億660万人に上るこれらの産業の中で、賃金上昇率が最も高かったのは金融取引処理・決済業だった。この産業で働く約12万6,000人の平均賃金は、2020年第2四半期から2021年第2四半期にかけて2倍以上になり、2,110ドルから4,247ドルに上昇した。その他、地域のメッセンジャー・配達業（92.6%増）、新車ディーラー（40.4%増）、歯科医院（27.6%増）も大きく伸びた。
この産業群のうち、2020年第2四半期から2021年第2四半期にかけて賃金が大きく上昇した産業の多くは、パンデミック初期に賃金が下落していた。例えば2020年第2四半期の歯科従事者の平均賃金は、前年同期の水準を13.3%下回っていた。
そのため、全体としてどの産業で賃金が最も上昇したかを見るため、2021年第2四半期の賃金を2019年の同じ四半期と比較することにした。この比較で最も大きく伸びたのは地域のメッセンジャー・配達業で、期間中に平均週給が680ドルから1,437ドルへと2倍以上になった。金融取引処理・決済業が2年間で96.6%増と僅差で続いた。その次は、コンピューター・周辺機器製造業（40.1%増）、新車ディーラー（38.5%増）、住宅ローン会社が大半を占めるノンバンク融資業（約35%増）だった。
