オランダの裁判所は、職場でウェブカメラをオンにしておくことを求める要件が欧州人権条約に違反すると判断した。
今回の判断は、企業がリモートワークの「新たな標準」への対応を続けるなかで示された。
「リモートワークやハイブリッドワークは、先進国の労働力のうち相当規模の少数派にとって今後も続く見込みだ」と、フォーラムの「グッド・ワーク・フレームワーク」報告書は述べている。
COVID-19の世界的流行により企業がリモートワークの導入を迫られてから2年以上がたった今も、従業員と雇用主は職場と私生活の境界をどう設定するかに苦慮している。
今月、オランダで、ある企業がリモートワーカーに一日中ほぼウェブカメラをオンにしておくよう求めたことは、この境界を踏み越えるものだとして裁判所が判断した。この判断は、従業員が拒否を理由に解雇されたことを受けて提起された不当解雇訴訟の一部だった。
「カメラをオンにしておくよう指示することは、従業員が私生活を尊重される権利に反する」と裁判所は判断した。
近年、パートタイムや完全リモートの勤務形態が世界中で広く採用されている。研究によれば、ほとんどの従業員はハイブリッドワークを好み、リモートワーカーの生産性は高い水準を保っているものの、適切なバランスを取ることは、従業員と雇用主の双方にとって依然として共通の課題である。
「リモートワークは、ワークライフバランスの向上、自律性の高まり、職務満足度と幸福感の向上に寄与する可能性がある」と、世界経済フォーラムのグッド・ワーク・フレームワーク報告書は述べている。「一方で、職場の結束や不平等に関する新たな課題も生んでおり、リモートワークの選択肢は主に高度なスキルと高い学歴を持つ労働者にしか提供されていない。」
例えば米国では、最近の研究によるとリモートワーカーの47％が、仕事と私生活の境界があいまいになることを懸念している。
オランダのこの件では、会社の方針により、リモートワーカーは時に1日数時間ウェブカメラをオンにし、画面を共有することが求められていたと、裁判所の文書に記されている。従業員がプライバシーを理由にこれを拒否すると、「業務命令への拒否」と「上司の指示への不服従」を理由に解雇された。
しかし裁判所は、従業員が職務上の責任を十分に果たしていたと認定し、ウェブカメラの要求が欧州人権条約に違反すると判断した。具体的には、この要求は同条約第8条に違反するもので、同条は「私生活および家族生活を尊重される権利」を保障している。
裁判所は、第8条は本来、政府による介入から市民を守ることを目的としていたが、職場の境界線を定めるためにも用いられてきたと指摘した。例えば2017年には、欧州人権裁判所が、「職場における従業員へのビデオ監視は、隠密か否かを問わず、従業員の私生活への重大な侵害とみなさなければならない」との判決において第8条を引用したと、オランダの裁判所は判決文で説明した。
裁判所は、雇用主に対し、従業員の法的費用の支払い、未払い賃金の支給、および雇用法違反に対する罰金の支払いを命じた。
