「大退職時代」は新規事業の登録に影響を及ぼしているようで、登録件数は過去最高を記録しています。
より多様な背景を持つ人々が、自ら事業を始める道を選んでいます。
零細企業は失業を相殺し、仕事と生活の柔軟性を高めることができます。
しかし、発展途上国では、大多数の人が必要に迫られて自営業に従事しています。
パンデミックが長引くなか、同じ疑問を自らに問いかけた何百万人もの労働者の一人であれば、「代わりに何ができるだろう」と考えたこともあるかもしれません。
米国では、過去最多の人々が自らの上司になることを目指して自分の事業を登録しました。米国勢調査局の最新のデータによると、昨年、同国では新規事業の設立申請が約540万件提出されました。
パンデミックと「大退職時代」が、これを明確に後押ししています。COVID-19の流行前の2019年、米国で新規事業を始めるための申請は350万件でした。ロックダウン、休業制度、解雇、企業の閉鎖によって人々の働き方は大きく変わり、仕事を続けられただけでも幸運という状況のなか、2020年には440万件に急増しました。
新たな事業の担い手
この新たな事業ブームを支える重要な要因は、多様な背景を持つ起業家の増加です。ウェブサイト大手のGoDaddyは、変化を担う人々や、彼らがどのような企業を立ち上げているのかを詳しく知るため、複数の大学と「Venture Forward」調査プロジェクトで提携しています。
新たに設立された企業の多くは、零細企業に分類されます。Venture Forwardの推計によると、米国には零細企業が4,500万社あります。その約半数は一人で経営されており、こうした人々は「ソロプレナー」と呼ばれます。また、約90%の企業は従業員が10人未満です。
注目すべきことに、パンデミックの開始以降、零細企業という形で事業を始める女性、黒人の米国人、大学を卒業していない人が増えていることがデータから分かります。
零細企業の立ち上げは、費用を抑えて自分の事業を持つ方法となり得ます。Venture Forwardによると、2020年3月以降に設立された零細企業の63%は、開業資金が5,000ドル未満でした。そのため、零細企業は多額の資金調達に伴うリスクを負わずに、迅速に事業を始められます。
Venture Forwardの調査は、新規事業の多くが純粋な起業意欲からではなく、必要に迫られて始められた可能性も示しています。
COVID-19時代に立ち上げられた零細企業の5社に1社は、そうでなければ非就業者に分類される人々によるものでした。COVID-19以前は12%でした。報告書は、「パンデミックによって大規模な人員削減や企業の閉鎖が起きました。しかし、多くの米国人が零細企業を立ち上げ、経済のなかに自らの居場所を築きました」と述べています。
零細企業：世界の状況
零細企業の設立ブームは米国に限られたものではありません。2020年、世界経済の大部分が停滞するなか、世界各地の起業家が自らの事業を立ち上げました。
Mastercardの「Recovery Insights: Small Business Reset」レポートによると、2020年に新規事業の設立が最も大きく伸びた国は、英国（+101%）、米国（+86%）、オーストラリア（+73%）、ドイツ（+62%）、カナダ（+58%）でした。ブラジル（+35%）とタイ（+29%）も上位10カ国に入りました。
発展途上国では、零細企業が雇用と家計所得の大部分を支えています。低所得国では、労働者の80.3%が自営業に従事していると、国際労働機関のデータは示しています。その大半は自給自足の農業に従事するか、家族経営の事業で無給で働いています。2019年、ニジェールは自営業率が95%を超え、世界で最も高い国でした。
世界銀行は、発展途上国の自営業者の多くが置かれた状況について、次のように述べています。「こうした労働者のかなりの割合が、貧困世帯または脆弱な世帯で暮らしています。たとえばサハラ以南のアフリカでは、自営業者の約80%が貧困状態にあります。
「多くの国が自営業や小規模起業を促進するプログラムを導入していますが、その設計は、選択ではなく必要に迫られて起業活動に従事する人々のニーズに応えるには適していないようです。」
