OECDの統計によると、インドネシアは65歳を超えて働く人の割合が最も高い。
報告書によると、インドネシアでは65～69歳の50.6％が働いている。世界各国の間には大きな差があるものの、他のアジア諸国でも高齢の労働者が目立つ。韓国ではこの年齢層の45％が働いており、日本では42.8％が働いている。
韓国では、OECDの統計によると、平均退職年齢は男性が72歳、日本の男性が70.2歳である。
一方、スペインで働く65～69歳はわずか5.3％で、フランスでも同様に低く6.3％となっている。
文化的・法的な考え方が、こうした大陸間の格差につながっている。例えば欧州の一部の国では、定年後も働こうとすると労働者に不利益が科される。また、法定定年年齢のわずかな引き上げに対しても抗議デモが起きている。
一方、アジアでは多くの国が定年年齢の引き上げを支持している。定年年齢が2025年に65歳へ引き上げられる日本では、多くの高齢者が、長く働くことで身体的にも精神的にも健康を保てると話している。
