新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、職場への適応、リモートワーカーの支援、一時帰休制度、余剰人員の削減など、組織に大きな課題をもたらした。
一部の職業が消滅し、ほかの職業は生き残るために適応を迫られる未来に向けて、社会は協力して持続可能な雇用の仕組みを築かなければならない。
人事リーダーは、地域社会、学校、政府と連携しながら、このモデルを導き、経済を再建するうえで、独自の立場にある。
過去9か月間、多くの企業が従業員や地域社会を支援するために行動を起こす姿を見て、誇らしく思ってきた。新たな福利厚生や、パンデミックへの対処を支援するプログラムを導入することから、人員削減を最後の手段とすることまで、あらゆる種類の企業が目的意識と共感をもって率先してきた。
新たなワクチンがパンデミック終息への希望をもたらす今、企業リーダーには、社会の労働力問題に対する持続可能な解決策を見つける手助けを通じて、その目的意識を広げる機会がある。これには、経済が直面する最大の課題の一つも含まれる。失業者をどうすれば再び働けるようにできるだろうか。
パンデミック中に何百万人もの人々が職を失い、多くの企業は今も人員削減を実施することを検討している。だが、仕事に復帰することは、単に別の職を見つけるという問題ではない。パンデミックは、飲食、旅行、小売などの業界全体を混乱させ、その多くの仕事は戻ってこない可能性が高い。そのため、こうした従業員の多くは、新たなスキルを身につけて別の職業に移る必要がある。
一方、企業が自動化計画を加速させ、多くの仕事が今後もリモートで行われる見通しであるなか、あらゆる分野の従業員は、新たなスキルを習得し、異なる方法で考え、働けるようにすべきだ。
ほかにも、移民、従業員の健康と職場の安全、社会における人種やジェンダーに基づく雇用差別、雇用の安定など、差し迫った労働力の課題がある。
取り組むべき課題は大きい。だからこそ企業は、持続可能な解決策を見つけるため、あらゆるレベルの地域社会、学校、政策立案者と連携し、主導的な役割を果たすべきだ。国の経済の健全性について、企業リーダーほど豊富な経験を持ち、また大きな利害を有する人はいない。バイデン大統領の政権は、公正な賃金、最低賃金、労働組合などの労働力に関する課題を政策課題の重要な柱に据えると見込まれている。今は、企業リーダーがより積極的に関与する絶好の機会かもしれない。それはまた、正しいことでもある。
組織内にはすでに、この取り組みで自社が主導的な役割を担えるよう支援する人がいるだろう。最高人事責任者（CHRO）だ。
世界経済フォーラムは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による新たなリスクの管理にどう取り組んでいるのか。
人事リーダーには、支援に取り組む態勢が整っている
人事（HR）リーダーは、自社のパンデミック対応の中心を担ってきた。過去9か月間にCHROと何百回も対話するなかで、彼らが引き受けた新たな責任の深さと広がりに感銘を受けた。従業員の安全やメンタルヘルス、生産性、士気といった複雑な課題を主導してきた。リモートワークへの移行でも重要な役割を果たし、一時帰休や退職手当に関する難しい判断を自社のリーダーが進めるのを支援してきた。
パンデミック中のCHROのリーダーシップによって、組織内での発言力を高めた人も多い。その影響力を活用すれば、ほかの企業リーダーに外部へ目を向けるよう促すことができる。
多くのCHROはこの課題に取り組む意欲を示している。11月のPwCパルス調査では、圧倒的多数のCHRO、すなわち89%が、バイデン大統領の選挙公約にある税制案が自社の事業運営に及ぼす影響について認識を高めるため、選挙で選ばれた公職者と対話したいと回答した。企業リーダー全体の回答者では78%だった。
これは、企業に有利な政策や減税を求めてロビー活動をすることではない。自社だけでなく、株主、従業員、顧客、地域社会を含むすべての利害関係者にとって望ましい解決策を見つけることだ。すでにこれを優先課題にし始めた企業の取締役会もある。今こそ、組織内のほかのリーダーも参加する機会である。学校、地域団体、政府との協力が、その第一歩となる。
学校：コミュニティカレッジ、大学、さらには一部の高校も、企業との連携に理想的な立場にある。企業は経験や支援を提供し、研修、職場体験、インターンシップを実施できる。初級職だけでなく、専門職としてのキャリアにつながる機会も提供できる。
地域団体：地域団体と協力すれば、従業員の再訓練の必要性や、人々がサイバー分野やデジタル分野の知識・能力を身につけられるよう支援することなど、地域で最も差し迫った課題への対応に役立つ。そのために、経済や労働力の育成、マイノリティーの教育機会の向上、その他の課題に対する新たなアイデアを生み出している非営利団体や商工会議所と連携することもできる。
政府：企業には、社会の利益のために労働の未来を形づくり、その過程で自社にも利益をもたらす機会がある。雇用創出や失業者への訓練提供に役立つ政策を検討している政治リーダーに、自社の経験や知見を提供しよう。
今日、社会が直面する労働力の課題は困難に思えるかもしれない。創造的で持続可能な解決策を見つけるには、多様な視点で考え、協力する必要がある。CHROを中心に、企業もその取り組みに加わるべきだ。
