オランダ、トルコ、クロアチアでは、退職後に現役時代の賃金の100％を超える年金を受け取ります。実際、オランダとトルコの年金受給者はそれぞれ101％と102％を受け取り、クロアチアでは129％という手厚い水準です。
経済協力開発機構（OECD）によると、同機構は加盟35か国とその他複数の国のデータを分析しました。
OECDの『Pensions at a Glance 2017』報告書の一環としてまとめられたデータは、インド（99％）、ポルトガル（95％）、イタリア（93％）の年金水準も非常に競争力が高いことを示しています。
先進国で最も低い年金
一方、英国の年金受給者はOECD加盟国の中で最も不利な状況にあり、退職後に受け取るのは現役時代の賃金のわずか29％です。比較すると、OECD平均は63％、EU加盟国の平均は71％です。
OECDのデータによると、米国の年金水準は49％です。一方、人口が14億人を超える中国では83％です。
「世界的な時限爆弾」
しかし、これらの数字の多くは手厚く見えるものの、より深刻な懸念を覆い隠しています。先進国と発展途上国の多くで医療が進歩し、人々の寿命が延びています。その結果、制度が想定していた年数を超えて、国から年金を受け取るようになっています。
世界銀行のデータによると、年金制度の規模が最も大きい6か国では、退職者の寿命が8～11年延びており、日本では実に16年延びています。
米国、英国、日本、オランダ、カナダ、オーストラリアの年金制度は、世界経済フォーラムの最近の報告書で「世界的な時限爆弾」とも評されました。
報告書によると、これらの制度では2050年までに合計224兆ドルの不足が生じると予測されており、「将来世代の所得を危険にさらし、工業化世界を史上最大の年金危機に陥れる」ことになります。
中国とインドを統計に加えると、不足額は400兆ドルに達します。これは現在の世界経済の規模のおよそ5倍に相当し、下の画像が示すとおりです。
「平均寿命の伸長と、それに伴う高齢化の進展は、財政面では気候変動に匹敵します」と、世界経済フォーラムの金融・インフラシステム部門責任者、マイケル・ドレクスラー氏は述べています。
「今すぐ対処するか、その悪影響が将来世代につきまとい、子どもや孫に耐え難い負担を強いることを受け入れるかです」とドレクスラー氏は付け加えます。
年金危機を回避する
問題に対処するため、EU加盟国やOECD加盟国の複数を含む多くの国が、男女ともに退職できる年齢を引き上げています。
例えば英国では、国民年金の受給開始年齢を男女ともに引き上げ、2020年10月までに66歳とする予定です。政府はさらなる引き上げも計画しており、2026年から2028年にかけて受給開始年齢を66歳から67歳にします。
今年、英国は雇用主に対し、22歳以上で年間少なくとも10,000ポンド（13,980ドル）を稼ぐ従業員に、職域年金制度を提供することも義務付けました。
しかし専門家は、退職年齢の引き上げだけでは世界的な年金不足を埋めるには不十分だと述べ、各国の政策担当者にほかにも一連の対策を検討するよう促しています。
