ピュー・リサーチの調査によると、新型コロナウイルスが米国経済に影響を及ぼすなか、数百万人の米国人が転居を余儀なくされている。
家族のもとに戻ったり、より小さな家に移ったり、仕事を探して州を越えて転居したりしている。
18～29歳の37％は、自分が転居した、誰かが自宅に転居してきた、またはパンデミックを理由に転居した人を知っていると答えている。
今年、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、数百万人の米国人が転居し、新型コロナウイルス感染症の流行、突然閉鎖された大学の寮、危険だと感じる地域、またはもはや家賃を払えない住宅から引っ越した。ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、米国の成人の約5人に1人（22％）が、パンデミックを理由に自宅を変えたか、そうした人を知っていると答えている。
6月上旬に調査に回答した人のうち、3％は新型コロナウイルス感染症のパンデミックを理由に、自らが恒久的または一時的に転居したと答え、6％はそのために誰かが自分の世帯に転居してきたと答えた。（複数の出来事を経験した人もいる。）さらに、本人は転居を経験していない人の14％が、転居した人を知っていると答えた。
新型コロナウイルスに関連した転居の経験は、人口統計学的な属性によって異なる。こうした出来事を少なくとも1つ経験した割合が最も高い年齢層は、米国の若年成人だ。全体では、18～29歳の37％が、流行を理由に自分が転居した、誰かが自宅に転居してきた、または転居した人を知っていると答えている。人種・民族別では、ヒスパニック系の28％がこうした経験をしており、白人成人の20％、黒人成人の19％、アジア系米国人の24％と比べて高い。
学歴と所得も、流行を理由に本人が転居した、または転居した人を知っている可能性に関係している。例えば、新型コロナウイルスを理由に転居した、またはそうした人を知っていると答えた割合は、学士号を持つ成人（28％）の方が、持たない成人（18％）より高い。
これらは、同センターの「American Trends Panel」を用いて、2020年6月4日から10日にかけて米国の成人9,654人を対象に実施された調査の主な結果の一部である。
新型コロナウイルス感染症を理由に転居したのは誰で、その理由は何か？
18～29歳の成人の約10人に1人（9％）が、新型コロナウイルス感染症の流行を理由に転居したと答えており、他のどの年齢層よりも高い。若年成人は、パンデミックに関連した失業や、春先の大学の学生寮閉鎖の影響を特に受けた層の一つだ。
人種・民族別では、アジア系およびヒスパニック系の成人は白人成人より、流行を理由に転居した割合が高い。転居したと答えたのは、アジア系成人の7％、ヒスパニック系成人の6％で、白人では2％だった。
パンデミックを理由に転居した米国の成人のうち、28％は最も重要な理由としてウイルス感染のリスクを減らすことを挙げた。このウイルスは、あらゆる年齢層の米国人280万人以上に感染している。また、23％は大学のキャンパスが閉鎖されたため、20％は家族と一緒にいたかったためと答えた。さらに18％は、最も重要な理由は経済的なものだとし、失業（8％）またはその他の金銭的な理由（10％）を挙げた。
こうした理由を選ばなかった調査回答者は、転居した理由としてさまざまな別の事情を挙げた。ある人は「旅行中で、今は自宅に戻れなくなった」と答えた。別の人は「在宅勤務をするため、もっと広いスペースが必要だった」と記した。さらに別の人は「軍の新型コロナ対応で現役任務に召集された」と答えた。
転居した成人の約10人に6人（61％）は、家族の家に移ったと答えた。その内訳は、親または義理の親と同居した人が41％、成人した子どもまたはその配偶者と同居した人が4％、その他の親族と同居した人が16％だった。転居した人の13％は、別荘または休暇用住宅に移った。さらに7％は友人と同居した。一時的な住宅、アパート、ホテルの部屋に移った人もいれば（7％）、賃貸または購入によって新たに恒久的な住居を得た人もいた（9％）。
これらのカテゴリーを選ばなかった回答者のうち、ある人は「別荘から本宅に戻った」と答えた。別の人は「普段は2か所を行き来している。今はリスクの低い方に滞在している」と記した。さらに別の人は「米国に戻った。仕事で海外にいた」と説明した。
新型コロナウイルス感染症を理由に自宅に転居してきたのは誰か？
新型コロナウイルスに関連した理由で誰かが自分の世帯に転居してきたと答えた割合は、若年成人（10％）で最も高い。人種・民族別では、ヒスパニック系成人は白人または黒人の成人より、そのように答える割合が高く、9％がそう答えた。白人と黒人の米国人では5％だった。一方、アジア系米国人の8％も、誰かが自分の世帯に転居してきたと答えた。
誰かが自分の世帯に転居してきた人の大半は、その人が家族だったと答えている。誰かが同居を始めた米国人のうち、47％では新たに来た人は成人した子ども、または成人した子どもの配偶者で、18％では親または義理の親だった。約4分の1（26％）は友人、17％は恋愛関係にある相手が同居を始めたと答えた。（複数の人が転居してきた米国人もいるため、合計は100％を超える。また、回答者に尋ねたのは、この4種類の成人についてのみである。）
転居した人を知っているかどうかの人口統計学的な違い
自分が転居した人や誰かを自宅に迎え入れた人と同様、若年成人は他の年齢層より、新型コロナウイルスを理由に転居した人を知っていると答える割合が高い。（転居せず、誰かが自宅に転居してきてもいない成人だけに、転居した人を知っているか尋ねた。）いない成人だけに、同様に転居した別の人を知っているかどうかを尋ねた。）
自分が転居せず、誰かが自宅に転居してきてもいない人のうち、若年成人の約5人に1人（22％）は転居した人を知っていると答えた。65歳以上の成人では、わずか9％だった。
学歴と所得も、転居した人を知っている可能性に関係する。一般に、学歴や所得が高い人ほど、パンデミックに関連して転居した人を知っている割合が高い。世帯年収が15万ドル以上の成人の約5人に1人（21％）は、新型コロナウイルス感染症の流行を理由に転居した人を知っていると答えた。世帯年収が3万ドル未満の人では14％だった。
学士号以上を持つ成人の約5人に1人（19％）は、転居した人を知っていると答えた。これは、高校卒業相当以下の学歴の人（9％）の約2倍にあたる。
