米国の出生率の現在の低下傾向は、力強い成長と経済への信頼に多くの労働力が必要だとすれば憂慮すべきものだろう。しかし、先進国における出生数と経済パフォーマンスを結びつける証拠は説得力を欠いており、米国が懸念すべきことは何もない。
米国の出生率が2017年に低下したという1.75へのニュースは、驚きと懸念を呼んでいる。1990年代から2000年代初頭にかけての活況な米国経済では、女性1人当たりの出生率は2.00〜2.05人であり、1980年代の1.8〜1.9人から上昇していた。しかし、この5年間に強まった経済回復にもかかわらず、出生率は低下している。これは、退職者に対する長期的な労働者不足や、年金基金および医療提供に対する深刻な財政的圧力を予兆するものと思われる。
しかし、より強い成長と経済への信頼は必ず出生率の上昇をもたらすはずだという想定――低い出生率は将来への悲観を反映している――は、証拠によって正当化されない。さらに、現在の米国の水準付近の出生率は深刻な問題をもたらさず、いくつかの利点もある。
主要な先進国では、1960年代から70年代にかけて出生率が低下し、女性1人当たり約2.05人という人口置換水準を下回る水準に達した。米国の出生率は1970年代後半に1.77に達し、北欧の1.8、西欧の1.65と比べられる水準となった。確実なことは言えないが、人口置換水準を大幅に下回るこの出生率の変化は恒久的なものとなり、特定の一時的要因による一時的な反転があるにとどまる、というのが最も妥当な予測である。
1990年代に米国の出生率がやや高い水準に戻ったことは、「古いヨーロッパ」とは対照的に、経済のダイナミズムと信頼の高まりの結果だとみる向きもあった。しかし過去30年間を通じて、白人およびアフリカ系米国人の出生率は人口置換水準を大きく下回ったままであり、米国の出生率が過去30年間に上昇し、そして低下した主な理由は、ヒスパニック系の出生率が高かったことにある。これは、第一世代の移民の出生率が、通常、出身国の貧しい国々の出生率に近い、という一般的な現象を反映している。同じ効果により、低出生率のアジア諸国からの移民が多いカナダの出生率が約1.6と大幅に低い理由も説明できる。
しかし、ラテンアメリカの出生率は現在急落しており――メキシコの出生率は2000年の2.9から現在の2.1に低下し、ブラジルは2.5から1.7に下がった――移民による影響は消えつつあり、米国は豊かな先進国に典型的な出生率へと回帰している。
一時的な移民に起因する影響を除けば、主要な先進国はすべて1.2〜2.0の出生率へと移行しており、その大半は1.3〜1.9の間にある。突然の深刻な景気後退が一時的な出生率の低下とその後の反発をもたらすという証拠もあるが、国際比較では、この範囲内の正確な出生率と中期的な経済的成功との間に、正であれ負であれ、いかなる相関も見られない。カナダは出生率が低いにもかかわらず、米国と同程度に成功し、自信に満ちている。ドイツは過去20年間、出生率1.4〜1.5で力強い成長を遂げたが、成功の度合いが低いフランスの1.98より大幅に低い。韓国は出生率がわずか1.2〜1.3であるにもかかわらず経済拡大を維持してきた。ラテンアメリカで最も繁栄している経済国であるチリの出生率は1.76であり、成功の度合いが低いアルゼンチンの2.27より大幅に低い。
したがって、米国の出生率の最近の低下は驚くに当たらず、はるかに低い水準まで下がらない限り、懸念すべき理由はない。もちろん、長期的には、出生率の低下と平均寿命の延びが相まって、65歳以上の人口と、慣習的に「生産年齢」とされる人口との比率が高まることになる。しかし、人々がより長く、より健康的に生きるにつれて、定年年齢は引き上げることができ、また引き上げるべきである。さらに、低賃金の伸びと格差拡大を招きかねない急進的な自動化の可能性がある世界では、急速に増加する労働力は必要でも有益でもなく、やや減少する労働供給は、生産性の向上と実質賃金の伸びを支える有益なインセンティブを生み出す可能性がある。注目すべきは、ロボットが仕事を奪うという懸念は、出生率が高い西側諸国に比べ、日本と中国ではるかに少ないことである。
女性の役割に関する現代的な考え方を持つ豊かな先進社会では、人口置換水準をやや下回る出生率は、したがって、避けられないものであり、概ね歓迎すべきものでもある。しかし、程度が重要であり、日本の1.4のような極端に低い出生率を恒久的に維持すれば、深刻な問題を生じさせるだろう。国連の中位推計によれば、南北アメリカの総人口は、現在から2050年までにさらに15〜20%増加した後、21世紀の残りの期間もほぼ安定した水準にとどまる見通しである。対照的に、日本の人口は現在の1億2,500万人から約8,000万人に減少すると予測されている。その規模での人口縮小は、高齢化する人口を支える日本の能力に深刻な負担をかけるだろう。
したがって、賢明な政策は、労働市場における差別、限られた育児休暇、不十分な保育施設など、出生率を不必要に押し下げている障壁を特定し、取り除くべきである。これらは、女性がキャリアと希望する人数の子どもを持つことを両立させることを困難にしている。この点で北欧諸国は模範となるが、同地域の出生率は人口置換水準には戻っておらず、約1.75〜1.9にとどまっている。
米国で同様の政策を講じれば、今日の1.75から出生率がわずかに上昇し、ごくわずかながら有益な純効果が得られるかもしれない。しかし、米国の最近の出生率低下に対する主たる対応は、それを避けられないものとして受け入れ、これ以上心配するのをやめることであるべきだ。
