先進国では高齢化により大量失業は起こりにくく、AIがもたらす真のリスクは、利用可能な人材を適切に配置できないことである。
AIは多くの職種で業務内容を変えつつあるが、リアルタイムのデータによれば、職務の変革は突然ではなく、緩やかに進むとみられる。
最大の脅威は雇用の喪失ではなく、人材が希少になる世界に、制度や労働市場の仕組みを適応させられないことである。
仕事の将来に関する予測は、極端な見方の間で揺れ動く傾向がある。AIが労働力の大部分を代替するという見方もあれば、人口減少により数十年にわたり成長が停滞するという見方もある。どちらの力も現実のものだが、どちらか一方だけでは全体像は説明できない。
リクルートとIndeedでは、60カ国で数百万人の労働者と雇用主が日々やり取りしている。当社のHiring Labのエコノミストは、求人情報、検索、採用動向をリアルタイムで分析している。この視点から、雑音の中にも明確なシグナルが見えてくる。労働市場は冷え込みつつあるが、崩壊しているわけではない。また、AIは仕事を消し去るのではなく、変革している。
人口動態が決定的な制約となる
先進国全体で、高齢化と移民政策の厳格化により、労働供給の伸びは鈍化している。2025年には米国で労働力参加率が低下した。欧州と日本は、さらに厳しい人口動態上の逆風に直面している。
この構造的な変化は、失業率に自然な制約を課している。テクノロジーなどの分野で採用が鈍化しても、失業率は比較的安定したままである。多くの先進国では、新たに労働市場に参入する労働者が少ないため、失業率は容易には上昇しない。
産業ごとに状況は大きく異なる。テクノロジー企業のレイオフは注目を集めるが、テクノロジー分野が雇用全体に占める割合は小さい。一方、米国では最近の労働力増加の約3分の1を医療分野が生み出している。これは高齢化と介護ニーズの高まりを反映したものである。多くの現場の業種では、雇用主が人材の確保に依然として苦労している。
間もなく大量の雇用喪失が訪れるという話になると、私はまず人口動態に目を向ける。高齢化社会における本当の課題は、労働者が多すぎることではない。少なすぎることである。
AIは雇用よりも速く業務を変えている
AIはすでに日々の仕事に組み込まれている。求職者は履歴書や応募書類を磨くためにAIを使い、雇用主は定型業務を自動化し、生産性を高めるためにAIを使っている。こうした動きは、急速かつ大規模な雇用喪失の予測を後押ししてきた。
しかし、証拠はそのような結果を裏付けていない。 Indeed Hiring Lab の調査では、現在の生成AIによって完全に代替される仕事は今日ひとつもないことが分かっている。むしろ、仕事の約4分の1が、消滅ではなく大きく変革される可能性が高いとされている。
ソフトウェアエンジニアリングのように、AIの影響を強く受ける職種でも、採用は鈍化したものの、止まったわけではない。AIはコーディングや分析を加速できるが、判断、システム設計、説明責任には依然として人間が欠かせない。同時に、AIの監督、安全確保、導入といった分野で新たな役割も生まれつつある。
導入の状況もまだ不均一である。AIに言及している求人は約6%にとどまり、大半の雇用主はAI関連の職種をまだ特別に採用していない。
テクノロジーは速く進化するが、労働市場の調整はより緩やかである。これは以前にも見られたことである。インターネットがビジネスを変革したとき、長期的な影響は大きかったが、労働市場が調整されるには数四半期ではなく数年を要した。AIも同様の道をたどる可能性が高い。移行は最終的には大規模になるかもしれないが、一瞬で完了するわけではない。
二桁の失業率を予測する見方は、深刻な経済混乱を伴わずに労働市場がこれまでほとんど吸収できなかったほどの速さで変化が起きることを前提にしている。仮に失業率が急激に上昇すれば、経済生産は大きく落ち込み、そうした状況が恒久化する前に政策対応が介入するだろう。
真のリスクは人材の配置の誤りである
AIが大規模に雇用を奪っているわけではなく、人口動態が労働供給を制約しているのであれば、中心的な課題はより明確になる。課題は仕事の不足ではなく、配置の誤りである。
高齢化社会は人材を無駄にする余裕がない。それでも労働市場は、需要が最も強い職種へ人を移すことに依然として時間がかかっている。医療システムは人材確保に苦労している。熟練技能の職種では人手不足が続いている。同時に、AIが定型業務を代替するにつれて、一部のホワイトカラー職は再設計されつつある。
問題は、仕事が変わるかどうかではない。労働者がその変化に合わせて移動できるかどうかである。
多くの経済圏では、採用までの期間がパンデミック前の水準と比べて依然として長いままである。労働市場が逼迫している場合でも、スキルのミスマッチは続いている。教育制度や移民の枠組みは、経済のニーズよりもしばしば遅く変化する。こうした摩擦は、労働供給が制約された世界ではより重大な意味を持つ。人口が減少する中では、ミスマッチのひとつひとつがより大きなコストとなる。
AIはこの格差を広げることも、縮めることもできる。コスト削減の手段としてのみ限定的に使えば、AIは短期的には人員を減らすかもしれないが、他の分野の構造的な人材不足に対処することにはならない。そのやり方は長期的なレジリエンスを損なうおそれがある。高齢化が進む経済では、移行を可能にしないまま役割を削減すれば、圧力がシステムの他の部分へ移るだけである。
慎重に活用すれば、AIは職務の再設計を助け、労働者をより付加価値の高い業務へ配置転換し、硬直的な資格ではなく転用可能なスキルを見極めることに役立つ。また、マッチングを改善し、業種を越えた人材の移動を後押しすることもできる。違いは技術そのものにあるのではなく、リーダーがそれをどのように使うことを選ぶかにある。
AIは仕事を変革する存在である
仕事は今後も進化し続ける。一部の業務はなくなり、多くは変わる。新たな役割も生まれるだろう。これはあらゆる技術の時代において当てはまってきたことである。今日特有なのは、急速なイノベーションと人口減少が同時に進んでいることである。多くの先進国では、制約となっているのは労働者が多すぎることではなく、少なすぎることである。
採用活動をグローバルかつリアルタイムで見ると、ひとつの結論が際立っている。仕事の未来は大量失業によって定義されるものではない。希少な人材という環境の中で、移行をどれだけ効果的に管理できるかによって定義されることになる。
世界経済フォーラムは、職場における公平性をどのように推進しているか。
Future of Jobs Report 2023では、調査対象企業の75%が今後5年間でAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する予定であることが分かった。
Centre for the New Economy and Society は、新技術の導入と有効性、そして労働力がそれらを活用する準備性について、リーダーが知見を共有する場を提供している。当センターの取り組みには、成長、雇用、スキル、公平性、リスクに関する知見の創出と対話が含まれる。
当センターの影響についてさらに詳しく知る:
ジェンダー平等: 2006年以来、私たちは毎年ジェンダー平等の状況と推移を測定し、101の経済圏で調査を行い、ジェンダー格差の是正に最も効果的な政策を特定する意思決定者を支援してきた。チリでは、ジェンダー平等アクセラレーターの設立を支援し、72万8,000人の女性が恩恵を受けた。参加企業ではジェンダー格差を37%縮小させた。
リスキリング革命: パートナーとともに、世界の労働者がキャリアの将来性を確保できるよう支援しており、350を超える組織と連携して、10億人に対し、2030年までにより良い教育、スキル、経済的機会を提供することを目指している。
障害者の包摂: Valuable500と協働し、障害者の包摂格差の解消に取り組むCEOによる世界最大規模のネットワークと連携している。加盟企業は、デジタルアクセシビリティのベストプラクティスの導入を進めるとともに、障害を多様性、公平性、包摂の戦略に組み込むことで前進している。
人種的公正: 私たちは、13の業種にまたがる55組織からなる世界的な連合と協働している。この連合は、人種的・民族的に過小評価されてきた人々の専門職が公平で公正に働ける職場づくりに取り組んでいる。
当センターの影響についてさらに知りたい方や、参加に関心のある方はこちら？ お問い合わせ。
AIは雇用を奪う存在ではなく、仕事を変革する存在である。真のリスクは自動化そのものではなく、組織、企業、労働者が適応する準備を怠ることにある。高齢化社会では、レジリエンスは変化に抵抗することよりも、変化を意図的に導くことにかかっている。技術には今後ますます、人々の能力を補完し、スキルを再配置し、ますます貴重になる人材から生産性を引き出すことが求められるだろう。
