中東・北アフリカ地域の若者の失業率は、世界で最も高い水準にある。
AIはこの格差を縮めるのに役立つのか、それとも富と教育における格差をさらに広げてしまうのか？
成功のカギは、政府、教育機関、市民社会、民間セクターによる協調的な努力と取り組みにかかっている。
IT革命は、グローバル・ノースとグローバル・サウスの間の教育格差を縮めるとされていた。しかし、それは実現していない。IT革命は、恵まれない人々に所得機会をもたらし、経済格差を縮めるとされていた。これも、やはり実現していない。
人工知能（AI）革命はこの流れを変えるのか、それとも富と教育における大きな格差をさらに悪化させるのか。答えは、状況次第である。
中東・北アフリカ（MENA）地域では、若者の失業率が依然として世界で最も高い水準にあり、、掴むべき機会があるが、それには計画的かつ意図的な行動が必要である。恵まれない地域社会が、AIの経済的恩恵を享受するために必要なインフラと教育資源にアクセスできるよう、取り組みを整備しなければならない。
経済の不安定化、政治的対立、社会の分断が私たちの安全と協力を脅かしている今日の分断された世界において、若者の失業問題への対応と雇用創出の重要性はいくら強調してもしすぎることはない。AIがもたらすと予測される潜在的な経済成長は、「Pushing Forward」報告書 – 中東・北アフリカ地域で2030年までに3,200億ドルという驚異的な規模 – を実現するには、政府、教育機関、市民社会、民間セクターによる、継続的かつ長期的な取り組みが求められる。
政府は、AIの可能性を活用できる分野への投資を促し、呼び込むインフラとIT基盤の整備を速やかに最優先すべきである。政策環境は、初期の挫折や失敗から学ぶ人々を罰することなく、イノベーションを促すものでなければならない。
サウジアラビアのように比較的裕福な中東・北アフリカ諸国がAIに適した環境づくりで先行している一方で、すべての国がそれに続いているわけではない。サウジアラビアは野心的な戦略を公表し、専門企業を設立した。同社はAIに関するあらゆる業務を担っている。同国のビジョン2030計画は、AIによる経済成長、起業家精神、イノベーションに重点を置いており、失業率と経済成長に大きな影響を与える可能性を示している。計画が確実に実施されれば、サウジアラビアの政策によって失業率を5%以上引き下げ、2030年までに実質的に半減させることができる。
エジプトは、国家開発のために技術を活用することを目指すAI戦略を策定したが、イノベーションと起業家精神を育むインセンティブの整備が急務となっている。中東・北アフリカの各国政府は、高額なハードウェアやブロードバンド計画、さらには農村部における老朽化した、品質の低い、場合によっては存在しないインフラなど、この地域のデジタル変革が直面する既存の課題に向き合わなければならない。インターネットへのアクセスを確保し、この地域におけるAI革命への道を開くためには、意図的な投資が不可欠である。
政府によるインフラ投資は重要であるが十分ではなく、持続的な成長には熟練し適応力のある労働力も必要である。一方で、アラブ首長国連邦のAI専門大学とAIプログラム（オックスフォード大学との提携によるもの）は、トップレベルのAI人材の育成を目指しているが、より早い段階で基礎的なAI教育を導入する必要性は切実である。
複数の分野でAIを活用し、若い世代を巻き込むカリキュラム改革には説得力がある。ただし、初等教育から高等教育まで、学術機関の前例のないほどの連携が必要となる。多くの学術機関がカリキュラムの変更を進める速度は一般に遅いため、緊急感を醸成する必要がある。
富裕な国々が労働力の準備に投資する一方で、財政的に制約のある国々は、そのギャップを埋めるために市民社会組織に頼らざるを得なくなるだろう。若者向けの職業訓練を行う非営利団体Education For Employment（EFE）は、中東・北アフリカで支援する若者に対して、AIの入門モジュールへの強いニーズがあることを確認している。こうした中、サプライチェーンサービス企業のAgilityとEFEは、失業中かつ学校を卒業していない若者を対象にAI研修へ投資しており、求職活動での優位性や、職場で際立つためのスキルを提供している。
さらなる取り組みが必要である。教育や雇用プログラムに取り組むNGOは、この地域で幅広い影響力を持っており、AIが重要なスキルとなる高成長産業で成功するために必要な知識を若者に提供する研修に参加しなければならない。さらに、EFEが行った現行のAI関連研修プログラムの調査では、大半が英語のみで提供されていることが分かった。恵まれない人々がこれらの機会を利用できるようにするためには、英語力への大規模な投資と、アラビア語でより多くの教育教材を提供することが不可欠となる。
民間セクターの関与も同様に不可欠である。実践的な学習、見習い制度、インターンシップの文化を確立し、カリキュラム設計に関与し、能力に基づく採用を取り入れることが重要な一歩となる。スキル開発を優先する官民パートナーシップは、教育と職業生活の間のギャップを埋めることができる（例として応用技術学校モデル（エジプト）あるいはドイツのデュアル教育制度）。
AI革命は、中東・北アフリカ地域における長年の若者の失業危機の解決に寄与する可能性を秘めているが、成功は政府、教育機関、市民社会、民間セクターによる協調的な努力と取り組みにかかっている。この機会を捉えることで、同地域は既存のギャップを埋めるだけでなく、将来に向けてより包摂的で強靭な労働力を育成し、多くの低所得国の経済の軌跡を変えることもできる。
