現在、4,000万人が奴隷状態にあり、SDG 8.7はこの人数を毎日1万人減らすことを掲げている
現代奴隷制は市場の失敗であり、AIと衛星画像技術を活用して世界各地のリスクや違反を特定することで対処できる
現代奴隷制のリスクを市場慣行に織り込むには、この技術へのさらなる投資と、包括的な政策アプローチが必要だ
現在、4,000万人が奴隷状態にある。SDG 8.7は現代奴隷制の根絶を約束し、その人数を毎日1万人減らすことを目指している。国連大学政策研究センター所長のジェームズ・コッケイン氏は、この目標の達成には「ほど遠い」と確信している。
この制度的で根深い失敗の原因は、労働の「不適正な価格付け」にある。真の社会的コストが数値化されていないのだ。さらに悪いことに、企業は労働コストを引き下げることで報酬を得ている。これは地球上のほぼすべての国に存在する大規模な市場の失敗であり、世界で推定1,500億ドルの利益を生み、麻薬取引と偽造品の密輸に次ぐ世界第3位の犯罪となっている。強制移住や自然災害は人々が搾取されるリスクを高めるため、差し迫る気候変動の脅威によって、この問題に注目が集まっている。
現代奴隷制の代償
現代奴隷制への取り組みは、市場を変革し、結束力のある持続可能な世界を築くための取り組みの中核にある。コッケイン氏はこう述べている。「市場慣行に現代奴隷制のリスクを織り込まなければなりません。」
多くの世界的課題と同じく、あらゆる対応の成否はデータにかかっている。世界の現代奴隷はどこにいるのか。どの世界的サプライチェーンに関わっているのか。人々が搾取されるリスクの高まりを、どう予測できるのか。
英国のノッティンガム大学は、人工知能を衛星画像に応用し、強制労働のパターンと予測を地図上に示した。その一例が南アジアのレンガ窯の地図化だ。これらの窯は過去に、強制労働や債務による束縛が集中する場所であることが確認されている。この分析は、国連大学とカーネギーメロン大学がダボスで開催された2020年年次総会に向けて作成した現代奴隷制に関するプレゼンテーションで紹介された、イノベーションの一例である。
この技術は視覚的に強い印象を与える。地域ごとの傾向や、成人と子どもの非自発的労働の違い、さらには業界別の統計まで示し、現代奴隷制の細かな実態を浮き彫りにできる。ただし、国や地域の内部にある違いをより多く示し、地域ごとの差異をさらに細かく把握するには、なお取り組みが必要だ。経済協力開発機構（OECD）も最近、次の報告書を発表した。報告書では、分野ごとの評価を追跡し、外国または国内のサプライチェーンのどちらが奴隷貿易を助長しているかを示している。建設、漁業、パーム油産業などは、労働者の権利侵害が起きやすい。こうした分野の労働環境は、孤立を招く場合や危険を伴う場合がある。
データを活用して行動を起こす：現代奴隷制
このデータを手がかりに、現代奴隷制への対策で成果を上げた力強い事例が生まれている。多くは貿易禁止措置という形を取り、特に問題の大きい25カ国を対象に欧州市場へのアクセスを制限する措置などがある。同様に、米国税関は違法なサプライチェーンに関与した履歴のある輸入品を差し押さえることができる。ここ数カ月だけでも、こうした事例は17件あった。別の事例では、違法な労働力供給網に依存していると判明したパーム油企業33社から、ノルウェー政府年金基金が投資を引き揚げた。その波及効果は大きかった。米国の大手銀行数行もこれに続いた。オーストラリアの金融サービス企業ウェストパックが児童人身取引への資金提供に関与したとされた際には、幹部が職を失い、銀行は大きな打撃を受けた。
多国間の取り組みも勢いを増している。2年前、85カ国がサプライチェーンのリスクについて透明性のある企業と協働するという共同誓約を支持した。この誓約はG20の後押しを受けている。EUは、人権に関する取り組みの義務化に向けて動いている。リヒテンシュタイン・イニシアティブは、現代奴隷制という市場の失敗に対処するため、金融をてことして活用することを目指す集団的行動の枠組みである。
こうした事例は、1日あたり1万人という目標を達成できるという希望を与える。ただし最終的には、技術のさらなる開発と投資に加え、リスク低減の取り組みの中心に被害者を据える、政策レベルでの包括的なアプローチが必要だ。貿易禁止措置に限ったアプローチでは、企業の廃業によって負担が移り、労働者がさらに弱い立場に追い込まれるおそれがある。重要なのは、輸入業者が責任ある行動を取り、倫理的かつ合法的なサプライチェーンを標準とし、奴隷制がもはや「現代」のものではなくなるようにすることだ。
