売上高が10億ドル以上の企業の17%が、AIによって少なくとも10%のコスト削減または売上増加を実現しています。
このグループの約80%は、AI投資が期待に応えた、または期待を上回ったと回答しています。
半数は、動きが遅すぎて競合他社に後れを取るのではないかと懸念しています
生成AI革命が始まって3年が経ち、ほとんどのCEOはAIがもたらす変革の可能性を理解していると述べています。今、その可能性を実際に示し始めた先行導入企業の小さな、しかし拡大しつつあるグループが現れています。
全体では、売上高が10億ドル以上の企業の17%が、この技術によって少なくとも10%のコスト削減または売上増加を実現していると報告しています。これは、最近の調査によるものです。Oliver Wyman Forumとニューヨーク証券取引所が、同取引所に上場する企業を対象に実施しました。今月後半に公表予定のOliver Wyman Forumによる別の調査に回答した欧州企業77社でも、その割合は14%と同程度でした。
AI競争の第一ラウンドを制しても勝利が保証されるわけではありませんが、他の企業がこうした先行企業から学べることは数多くあります。後れを取る企業とは異なり、先行企業はAIを導入するための効果の証明や実現可能性の検証を待ってはいません。事業全体にAIを適用し、従業員が実験を行い、会社の目標を理解するために必要なAIスキルを身につけられるようにすることで、イノベーションを推進し、企業を変革しています。
AIを先導する企業に共通する3つの特徴を詳しく見ていきましょう。
1. AIを戦略上の最優先課題に据える
先行企業はAIを戦略に組み込み、単にパイロットプロジェクトで活用するのではなく、イノベーション、成長、競争優位を生み出す基盤にしています。約半数にあたる46%が、今後2年間に株主価値を創出するための最優先課題3つの中に、長期的な事業変革とテクノロジー・AIを挙げました。
同様に、AI先行企業のCEOの70%は、今後5～10年間に競争力へ最も大きな影響を与える要因としてテクノロジーとAIを挙げています。AIを先導していない企業のCEOでは45%です。また、AI先行企業のCEOの半数は、動きが遅すぎて競合他社に後れを取るのではないかと懸念しています。
先行企業は投資収益率（ROI）が得られるプロジェクトにも注力しており、ROIを評価するのは時期尚早ではないと答える割合は他社の7倍です。このグループの約80%は、AI投資が期待に応えた、または期待を上回ったと回答しました。AIを先導していない企業のCEOでは28%でした。3分の1は、売上の20%超がAIを活用した製品・サービスによるものだと述べています。
ほとんどの企業がAIを依然として段階的に活用していますが、既存のプロセスを最適化するのではなく、AIを使って業務を再構想することで、はるかに大きな価値が生まれます。AI先行企業でさえ、人がワークフローを処理するボトルネックがあり、企業全体で価値を実現する力が制限されています。
しかし、成功事例は数多くあります。たとえば北米のあるレストランチェーンは、AIバーチャルアシスタントを導入し、求職者とのチャット、会社に関する質問への回答、基本情報の収集、面接日程の調整、リアルタイムでの内定提示を行いました。このAIプラットフォームにより、採用にかかる期間は12日から4日に短縮され、応募完了率は50%から85%に上昇しました。
2. 不確実な時代に機会をつかむ
先行企業は顧客とそのニーズに応える方法を理解しているため、今日の不確実性を機会として捉えます。この明確さによって、自社の中核的な目的やAIについて迅速に判断できます。人材や労働力をめぐる変動を機会と見る割合は30%高く、顧客ニーズの変化を他社に先んじる好機と捉える割合は40%超高くなっています。
たとえば、2020～21年のサプライチェーン危機で港湾が混雑した際、ほとんどの小売業者は「念のため」の在庫を増やしました。一方、ある世界的な大型量販チェーンはAIを使って全商品の需要を予測し、数週間ではなく数日で店舗間の在庫を移動させました。その結果、品切れは30%減少し、過剰在庫も抑えられました。
3. 従業員の力を引き出す
組織はAI技術に年間数百万ドルを費やす一方で、最も重要な資源の一つである従業員を見落としています。世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2025」によると、労働者は平均して、2025年から2030年の間に現在のスキルセットの39%が変化するか、時代遅れになると見込むべきです。
先行企業はこの技術を日々の業務に組み込み、従業員が活用するために必要なツールと研修を提供しています。こうした企業の従業員は、先行していない企業の従業員と比べ、正式なAI研修を受けた割合がほぼ2倍です。日常的にAIを使う割合は3倍以上で、AIが協働のあり方を変えたと答える割合も2倍です。
また、多くの労働者がAIを懸念する一方で、AIは仕事への満足度を高めることもあると、経済協力開発機構（OECD）の「雇用見通し2023」は述べています。Oliver Wyman Forumによる世界の消費者調査によると、先行企業の従業員は、自社の将来を強く信頼する割合が約3倍高く、AIへの移行期間中も雇用が安定していると感じる割合は2倍です。こうした自信を持つ従業員は、AIのパイロット導入に参加し、業務プロセスの改善を提案し、導入時の問題解決に取り組む傾向があります。一方、不安を感じる従業員は明確な指示を待ち、変化に摩擦を生じさせる傾向があります。
AIを先導していない企業が外部との提携や財務の強靱性を重視する一方、AI先行企業は社内変革とテクノロジー能力に注力しています。たとえば、ある世界的なバイオ医薬品企業は、6か月以内に従業員の80%に社内のChatGPTプラットフォームを利用させ、8週間足らずで業務別のGPT「共同作業者」を750個、従業員と共同で作成しました。この取り組みにより、臨床試験や規制関連業務のサイクル期間を数週間から数日、あるいは数時間に短縮しつつあります。
今日の先行企業が表彰台に立てる保証はありませんが、先に動く企業は実践の場となり、何が有効でその理由は何かを早期に見極めます。失敗もあるでしょう。しかしAIの進歩は非常に速く、優位性が積み重なることで、動き出しの遅い企業が追いつける期間は限られる可能性があります。
